日経平均寄り付き＆為替概況：日経平均は35円高、直近急落などで自律反発の動き

*09:37JST 日経平均寄り付き＆為替概況：日経平均は35円高、直近急落などで自律反発の動き

【日経平均はプラス転換、直近急落などで自律反発の動き】

9時36分現在の日経平均株価は、13696.50円（前日比+35.37円）で推移。日経平均は小幅続落で始まり、その後は上昇に転じてきている。29日の米国株式相場は下落し、シカゴ日経225先物清算値は大証比80円安の13520円だった。ただ、日経平均は直近4営業日で1100円を超える下げとなっていたほか、円相場がやや円安に振れてきたこともあり、自律反発の動きにも。寄付き前に発表された6月の鉱工業生産（速報値）が市場の予想に反して低下したことが、円売りを誘ったようである。

セクターでは、海運、石油・石炭、鉄鋼、食料品、電力・ガス、銀行、その他金融、鉱業などが上昇。一方で、金属製品、空運、水産・農林、不動産などが小安く始まった。売買代金上位は全般上昇。東電<9501>、トヨタ<7203>、電通<4324>、三井住友<8316>、野村ＨＤ<8604>、ソニー<6758>、ＪＴ<2914>などが堅調。一方、ソフトバンク<9984>、キヤノン<7751>、ファーストリテイリング<9983>が冴えない。

【ドル・円は98円16銭付近、6月鉱工業生産の予想下振れなどで円安に】

ドル・円は98円16銭付近で推移。日経平均株価の上昇が意識され、ドル・円は98円台に値を戻した。また、今日発表された日本の6月鉱工業生産が予想を下回っていることが、円売り材料として意識されているようだ。

また、4-6月期国内総生産の数字にも影響を与えるとの見方もあり、消費増税実施の判断材料となる4-6月期国内総生産の伸びが鈍化した場合、来年4月の消費増税実施は先送りされることになる。市場参加者の間では、消費増税先送りならば、株高・円安の基調は維持されるとの見方が存在しているようだ。

■今後のポイント

・日経平均株価の反発は円売り材料
・米FOMC会合の結果判明まではリスク回避的な円買いは拡大しないとの見方

9時36分時点のドル・円は98円16銭、ユーロ・円は130円11銭、ポンド・円は150円49銭、豪ドル・円は90円20銭付近で推移している。《KO》