米国株式市場見通し：FOMCが最大の相場材料

*23:53JST 米国株式市場見通し：FOMCが最大の相場材料
今週（7/29-8/2）は、30-31日に開催予定のFOMC(連邦公開市場委員会)が最大の注目材料となる。バーナンキFRB議長が今月10日の講演で緩和政策の継続姿勢を示したことから、早期の量的緩和縮小の観測はやや後退。今回のFOMCでも資産購入額は維持される見通しとなっている。FOMCメンバーは、市場関係者に間違った見解を与えないよう、量的緩和策の計画を説明する方法に苦心しているようだ。一方で市場関係者は、多くが来年半ば頃の終了を予想しているものの、緩和策縮小の開始時期に関しては見方が分かれており、早ければ9月と予想する向きもある。FOMC後にバーナンキFRB議長の会見は予定されていないため、声明文で現在のコンセンサスを変える文言が含まれているかどうか、また、どのような景気判断が示されるかなどが焦点になるだろう。

ピークは越したものの、今週も数多くの4-6月期企業決算の発表が控えている。主なものに、製薬大手のファイザー（30日）やメルク（30日）、革製品・アパレルのコーチ（30日）、携帯キャリアのスプリント（S）、電子決済ネットワークのマスターカード（31日）、保険大手のAIG（AIG）、石油大手のエクソンモービル（1日）とシェブロン（2日）が予定されている。携帯キャリア全米3位のスプリントはソフトバンクによる買収が完了したが、引き続き新会社の上場は維持される。業績の急回復に向けて設備投資などを積極化し、契約者数の増加につなげる道筋を示すことができるかどうかが注目だ。

月末・月初となることから多数の経済指標の発表が予定されている。中でも今後の連銀量的緩和の思惑を左右する重要指標として、7月消費者信頼感指数（30日）、7月ADP雇用報告（31日）、4-6月GDP速報値(31日)、7月ISM製造業景況指数（1日）、7月雇用統計（2日）が注目されるだろう。なお、雇用統計は失業率7.5%（6月7.6%）、非農業部門雇用者数18.5万人増（同19.5万人増）が予想されている。この他、7月中国製造業PMI（31日夜）にも注目。10カ月ぶりに製造業活動の縮小を示すことが見込まれており、株式および商品市場に影響を与える可能性が高い。《FA》