26日の中国本土市場概況：3日続落、金利上昇懸念の再燃などを嫌気

*17:04JST 26日の中国本土市場概況：3日続落、金利上昇懸念の再燃などを嫌気

26日の中国本土市場は3日続落。上海総合指数は前日比10.32ポイント安（-0.51％）の2010.85、深セン成分指数は同51.24ポイント安（-0.65％）の7843.36で取引を終えた。売りが先行した後はいったん前日の終値近辺まで回復したが、その後は再び軟調な展開を示した。

金利上昇懸念が再び高まっていることが警戒材料。一部理財商品（金融商品）の利回りが年20％に接近していると報じられた。また、工業情報省が生産過剰を抱えている19業種について、第1陣となる規制詳細を発表したことも関連セクターの圧迫材料となった。

一方、家電や輸出関連の一角が逆行高。エコ家電の購入補助が再開されるとの期待が高まっていることや、輸出支援策が月内に発表されるとの見方が高まった。また、中国と欧州連合（EU）が太陽光パネルの価格交渉などで週内に合意するとの観測も関連銘柄の支援材料。そのほかに、通信やソフト、環境関連も買われた。環境対策の強化や情報通信関連の消費を拡大させるとの政府方針が引き続き好感された。

なお、工業情報省は25日、生産過剰やエネルギー消費の高い19業種に対し、立ち遅れた生産設備の閉鎖を求める第1陣となる企業リストを発表した。セメントと製紙セクターが最も多く、それぞれ140社、274社に上る。上場企業も19社が含まれている。こうした構造改革がしばらく継続されるとみられ、裾野産業への影響が当面続くと予測されている。《KO》