17日の中国本土市場概況：3日ぶり反落、景気刺激策への期待がやや後退

*17:04JST 17日の中国本土市場概況：3日ぶり反落、景気刺激策への期待がやや後退

17日の中国本土市場は3日ぶりの反落。上海総合指数は前日比20.80ポイント安（-1.01％）の2044.92、深セン成分指数は同122.88ポイント安（-1.50％）の8063.80で取引を終えた。中盤は底堅い展開を示したが、その後は再び下げ幅を拡大させた。

李克強首相が経済成長の「上限」と「下限」を数字で表さなかったことを受けて、景気刺激策に対する期待がやや後退。通年の成長率が7-8％になるとの見方が多く、この範囲内なら特別な刺激策が打ち出されないとみられている。また、当局が人口調査と住宅調査を同時に進行するとの方針を示したことも、不動産税（日本の固定資産税に相当）の早期拡大懸念を高めた。

一方、後半には不動産関連が買い戻された。不動産の融資規制が緩和されるとの観測が再び台頭したことが買い材料。また、前半には建材や建設関連も買われた。鉄道整備や環境対策など民生事業が一段と強化されるとの期待が高まった。そのほか、中国への海外直接投資（FDI）が6月に急増したことも中盤の買いにつながったもようだ。

なお、今日17日に下期の経済計画やマクロ政策が発表されると報じられたが、本土市場が取引終了まで発表されなかった。下期のマクロ政策について、民生や環境関連が注力されるほか、建設されている鉄道事業に優先的に資金が回されると予測された。また、都市化推進に伴い、土地の市場化も先に議論されるとみられている。《KO》