米国株式市場見通し：4-6月期決算が本格化、金融各社の決算への期待は高い

*16:07JST 米国株式市場見通し：4-6月期決算が本格化、金融各社の決算への期待は高い

主要企業の4−6月期決算への期待感から買いが先行した。IMF(国際通貨基金)が世界経済の成長見通しを引き下げたものの株価の反応は限定的であった。注目のFOMC議事録では多くの委員が量的緩和の縮小を開始する前に、一段の雇用の回復を確認する必要があるとの考えを示したいたことが明らかとなった。更にバーナンキFRB議長が講演で、「当面、緩和的な金融政策を継続する」と発言したことで一段高となった。ダウ平均株価やS&P500指数は終値ベースで過去最高値を更新した。週末にかけては大手好決算が好感されたものの、中国財政相が同国の経済成長減速を容認する発言を行ったことが上値を抑える要因となった。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。

PCメーカーのデルは議決権行使助言会社のISSがマイケル・デルCEOと投資ファンドによるMBO(経営陣による買収)への賛同を助言、対抗するカール・アイカン氏が買収提示額を引き上げたことなどで堅調推移となった。食品スーパーのクローガーは同業のハリス・ティーターの買収を発表して両社とも上昇。運輸のフェデックスは著名ヘッジファンドが大量取得したとの思惑で急騰となった。ソフトウェアのマイクロソフトは大規模な組織改編を発表して上昇。航空機メーカーのボーイングは、アシアナ航空の事故は操作ミスの可能性が高いとの見方から影響は殆どなかった一方、英ヒースロー空港で駐機中のボーイング787で火災が発生したことが報じられると急落となった。

中国では15日に4−6月期GDP、6月鉱工業生産、6月都市部固定資産投資、6月小売売上高が発表予定。先週、中国財務相が経済成長減速を容認する発言を行ったことから、4−6月期GDPが大きく減速するとの懸念が広がっている。一部には2013年のGDPが7％を下回る可能性も指摘されている。バーナンキ発言を受けたドル安などで商品価格がやや反発していたものの、中国の経済指標次第では再び下落トレンドに入る可能性に注意が必要だ。

米国では4−6月期決算が本格化する。金融ではシティグループ（15日）、ゴールドマンサックス（16日）、アメリカン・エキスプレス（17日）、バンク・オブ・アメリカ（17日）、モルガンスタンレー(18日)などの決算発表が予定されている。先週のウェルズ・ファーゴとJPモルガンの決算は、住宅市場の改善などで貸倒れ引当金が減少し、両社とも好決算であった。足元の長期金利の上昇傾向は大手行に追い風との見方も強く、金融各社の決算への期待は高い。

ハイテクではIBM(17日)、インテル（17日）、イーベイ（17日）、グーグル(18日)、マイクロソフト（18日）、AMD(18日)などの決算発表が予定されている。先日調査会社IDCが発表した4−6月期のPC出荷台数は前年同期比11.4%減で、5期連続の減少となった。インテルやAMD、マイクロソフトはPC出荷台数低迷の影響がどの程度業績に現れるかが焦点となりそうだ。マイクロソフトは先週大規模な組織再編とタブレット端末「サーフェス」の値下げなどを発表したが、足元の業績推移が低調であることで建て直しを図っていると見る向きもある。その他ダウ構成銘柄では、コカコーラ（16日）、ジョンソン＆ジョンソン（16日）、ベライゾン（18日）、GE(19日)などの決算も予定されている。

経済指標関連では6月小売売上高（15日）、7月住宅市場指数（16日）、6月住宅着工（17日）、6月景気先行指数（18日）などの発表が控えている。17−18日にはバーナンキFRB議長が金融政策について議会証言する予定となっており、量的緩和縮小の規模やタイミングについて、どのような示唆をするかが注目されるだろう。

（Horiko Capital Management LLC）《TN》