山下医科器械：１３年５月期連結業績は増収大幅増益を達成

■主要取引先である急性期病院の設備投資や機器更新案件の受注増等により、増収大幅増益となる

　山下医科器械＜３０２２＞（東１）は、１１日引け後に１３年５月期連結業績を発表した。

　売上高４７１億８０百万円（前年同期比６．３％増）、営業利益５億６５百万円（同２７．５％増）、経常利益６億５３百万円（同２４．３％増）、純利益４億２百万円（同９８．９％増）と増収大幅増益を達成した。

　同社グループが属する医療機器販売業界では、医療材料の償還価格が引き下げとなり、業者間の販売競争が一層激しくなっている。

　このような環境の中、同社グループでは、医療機関の業務効率化やコスト削減等の経営改善に対する提案活動を積極的に推進し、ＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設の増加による医療材料の売上拡大や、サービス収入の増加に取り組んできた。また、病院施設の建替えや設備更新等による需要増加に対応し、本部による営業支援体制を強化すると共に、営業各分野連携による営業活動の強化により、設備工事や医療機器の包括的な受注による売上増加を目指した。

　その結果、１３年度は診療報酬改定に伴い医療材料の単価下落があったものの、医療材料の売上数量の増加に加え、主要取引先である急性期病院の設備投資や機器更新案件の受注増、さらに低侵襲治療分野における取扱症例数の増加等により、増収大幅増益となった。

　今期については、重点地区としている福岡県においてＳＰＤ事業の拡大をはかるため、７月に「福岡ＳＰＤセンター」を開設する。これにより福岡県内の顧客利便性を高めるとともに、佐賀県鳥栖市の物流センター及び鳥栖ＳＰＤセンターとの役割分担による物流網の効率化と、ＢＣＰ（事業継続）機能の強化を図る計画。

　そのため、今期の売上高に関しては、ＳＰＤ事業の拡大による売上の増加をはかると共に、消費増税前の病院施設の建替えや設備更新による医療機器や設備工事需要を取り込むことで、増収を見込んでいる。

　しかし、利益面については、福岡ＳＰＤセンターが当面コスト上先行投資となること、営業戦力増加に伴う人件費の増加、燃料費・光熱費等のコスト上昇等の要因により、減益を見込んでいる。

　その結果、今期１４年５月期連結業績予想は、売上高４７３億２９百万円（前期比０．３％増）、営業利益４億２２百万円（同２５．３％減）、経常利益４億９７百万円（同２３．９％減）、純利益２億７９百万円（同３０．５％減）を見込む。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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