ネット選挙関連銘柄

*08:02JST ネット選挙関連銘柄
今回の参議院選挙では日本で初めてネットでの選挙活動が解禁された。ネットの普及度合いからすると、遅きに失したような気もするが、なにわともあれ最初の一歩として解禁日たる7月4日は歴史的な日となった。

ネット選挙といえば、最初の党首討論会が「ニコニコ動画」主催（運営はドワンゴ<3715>）で開催されたのは、一般国民からすると驚きだったかもしれない。これも時代の変化の象徴といえるだろう。
　ネット選挙は解禁されたばかりで各党はまだおそるおそるという感じで、有効な戦略に基いて行動しているようには見受けられない。ネット選挙に関する報道もイマイチ盛り上がりに欠けている。

しかし、ネットによる選挙活動はコストが安く、若年層へリーチする力や波及効果も計り知れないものがある。候補者又は政党は大きな資金を持っていなくても、ネットで有効な戦略を実行すれば優位に戦いを進められる可能性がある。 今回のネット選挙活動の内容と参議院選挙の結果にも注目が集まるが、ネットによる選挙活動解禁が今後の政治状況や若者の投票率などに大きな影響を与え続けるものであることは間違いない。

ネット選挙関連銘柄にも注目が集まっているが、これらも今回だけの一過性のものではなく、規制緩和にともなう一大産業として成長産業のひとつとなりうるだろう。具体的にはビッグデータ解析、電子認証サービス、セキュリティサービス、支持率調査、政治サイト運営、政党・候補者支援事業など裾野は広い。技術の進展により、ネットでの投票自体が可能になる日も意外と近いかもしれない。《YU》