【株式評論家の視点】協立情報通信は、政府の中小企業へのＩＴ活用支援を背景に成長期待強い

＜銘柄の見所＞

　　協立情報通信 <3670> （ＪＱＳ）は浮上態勢が整い、底打ち反転相場入りは時間の問題になってきた。２月２０日の新規上場に際しては公募価格１５００円に対し、初値が５０００円と爆発的なスタートを切った。その後も、高値５７００円まで買い進まれるなど、商い活況の人気相場を演じた。その後、株価の勢いがなくなると売り物先行の流れとなり、株価も調整色を強めていたが、高値から５か月目に入り、そうした売りが一巡の気配が強まってきた。

　　同社は、中堅・中小企業を中心とした法人顧客及び官公庁等のエンドユーザー向けに情報通信設備の構築、及び保守・運用サービスを軸とするソリューション事業と、移動体通信機器の店舗販売及び法人営業を軸とするモバイル事業を行っている。

　　前２０１３年２月期は売上げが５０億１０００万円と前々期比１７．３％増、営業利益も３億６４００万円、同５０．３％増の大幅増収益決算となった。今２０１４年２月期についても売上げ５７億７６００万円と前期比１５．３％増、営業利益４億円と同９．８％増の順調な収益確保が見込まれている。ソリューション事業では、中小企業向けなどにクラウド（ネット経由型）サービスやスマホと連携したＰＢＸ（構内電話交換機）システム等の販売に注力。

　　一方、モバイル事業では、周辺人口が増加しているドコモショップ八潮駅前店（埼玉県八潮市）を増床し端末販売を強化する。

　　ソリューション事業の主要顧客層は中堅・中小企業であるが、政府サイドで日本経済の成長へ向け独立した中小企業の多様で活力ある成長が不可欠との認識が強まり、行政が積極的な支援を行っている。そうした大きな流れを背景に、中期計画ではストック逓増収益の拡大などにより２０１７年２月期には営業利益７億円（前２０１３年２月期３億６４００万円）を目指している。中期的な成長を評価する相場はこれからスタートすることになりそう。（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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