【特集】観光立国ニッポン（１）富士山の世界遺産で人気に拍車

■訪日外国人数が過去最高水準、富士山の世界遺産で人気に拍車

　訪日外国人数が増加基調で過去最高水準となっている。為替の円安の流れが追い風であり、アベノミクス成長戦略では訪日外国人数の増加で国内消費の押し上げを狙う「観光立国ニッポン」を重点分野と位置付けている。６月２２日に富士山の世界文化遺産登録が正式決定したことも後押し要因となりそうだ。さらに２０年夏季オリンピックの東京招致に成功すれば、観光関連業界にとって一段と追い風になるだろう。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が６月１９日に発表した１３年５月（推計値）の訪日外国人数は前年比３１．２％増の８７万５０００人だった。５月としての過去最高だった０８年の７３万６０００人を大幅に上回った。また単月ベースでは１３年４月の９２万３０００人、１０年７月の８７万８０００人に次ぐ過去３番目の高水準だった。国別に見ると、中国（前年比２７．２％減）は尖閣諸島問題以降の前年割れが続いているが、韓国（同４５．５％増）、台湾（同６１．７％増）、香港（同８２．２％増）、タイ（同６７．８％増）などアジア諸国が特に高い伸びとなった。

　ＪＮＴＯ調査による訪日外国人数の推移を見ると、１２年（確定値）は前年比３４．４％増の８３５万８１０５人（うち観光客数は６０４万１６４５人）だった。１３年は１月（暫定値）が同１．９％減の６６万８６１０人、２月（暫定値）が同３３．５％増の７２万９４６０人、３月（暫定値）が同２６．７％増の８５万７０２４人、４月（推計値）が同１８．４％増の９２万３０００人、５月（推計値）が同３１．２％増の８７万５４００人となり、１３年１月～５月累計（推計値）は同２０．９％増の４０５万３５００人となっている。

　０８年の世界金融危機、１１年の東日本大震災と福島原子力発電所事故の影響が一巡したことに加えて、格安航空会社（ＬＣＣ）の就航や航空座席の供給量拡大、継続的な訪日旅行プロモーションの効果、経済成長著しい東南アジア諸国の生活水準向上などが背景にあり、特に円安方向の流れが強い追い風となっているようだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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