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週刊ダイヤモンド今週号より~株下落で政府・与党が危機感、日銀に突きつけた“宿題”
記事提供元:フィスコ
*08:00JST 週刊ダイヤモンド今週号より~株下落で政府・与党が危機感、日銀に突きつけた“宿題”
日経平均株価は6月13日、843円もの急落を見せ、ドル円相場は94円台まで下落、政府・自民党がいよいよあわて始めているようです。政府はそれ以前から危機感を強めつつあり、6月10~11日の金融政策決定会合前には、麻生財務相が「ETFを買い増してくれないか」、黒田日銀総裁が「検討します」といったやり取りもあったもよう。ただ、同会合では購入枠の増額はなく、参議院選挙を控える中、政府内にはピリピリした雰囲気が漂っています。
ただ、6月13日の動きに関しては、「日本政府の成長戦略に失望した」ことが海外勢の日本株売りの要因ではないようです。FRBのQE3縮小観測により、新興国が足元で不安定化、リスク回避姿勢が強まる中で日経平均も売られ、新興国通貨買いの円ショートポジションの巻き戻しも活発化していることが背景とみられます。
こうした状況に対し、参院選前の政府に残された手立てはほぼ見当たりません。そのため、またぞろ政府が日銀に対して水面下で要求し、日銀側も参院選前の7月10-11日決定会合でETF購入枠の増額に応じてくる可能性は否定できないと、ダイヤモンド誌では指摘しています。《NT》
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