国内株式市場見通し：不安定な外部環境のなか、日本の独歩高がみられるか

*17:17JST 国内株式市場見通し：不安定な外部環境のなか、日本の独歩高がみられるか
■バーナンキ・ショックで市場混乱も底堅さ目立つ

先週（6/17-21）の日経平均は上昇。週末には一時7営業日ぶりに13300円を回復する局面をみせた。もっとも、売買代金が2兆円を下回る薄商いのなか、先物主導によるインデックス売買によって値振れが大きく、方向感の定まらない相場展開が続いた。先週は18、19日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）、その後のバーナンキ米FRB議長会見を控え、積極的なロングポジションは取りづらいなか、足元の調整で積み上がったショートカバーが先行した。また、G8サミットで発表された世界経済に関する首脳宣言で、成長戦略を含めた安倍内閣の経済政策を後押しする形となったことも安心感につながった。

しかし、19日のバーナンキFRB議長会見では量的緩和縮小に言及、一夜明けた20日の米国株式相場は量的緩和縮小を懸念した売りが継続し、NYダウは今年最大の下げ幅を記録した。この状況のなか、週末の日経平均は売りが先行したものの、その後は急速に切り返す展開となり、相対的な底堅さを示した。ただし、インデックスイベントに絡んだリバランスによる需給面が日経平均を押し上げた格好でもあり、週明けについては、このリバランスの反動がやや警戒されるところであろう。

■しばらくはリスク回避の動きに警戒

また、米国の量的緩和縮小による影響から長期金利が上昇傾向のなか、明らかに世界の資金の流れに変化がみられている。量的緩和の早期縮小への懸念を背景に、安全資産とされる米国債や金、リスク性資産との連動性が高い原油などの商品相場も売られ、株安・債券高、株安・金価格上昇といった「相関性」は崩れている。日銀の異次元緩和の効果も思うように出ないとの見方もある。

そのほか、中国経済の減速懸念も重しとなる。HSBCが20日発表した6月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は48.3と、9ヶ月ぶりの低水準で、景気の拡大・悪化を判断する基準となる50を2ヵ月連続で割り込んだ。海外勢を中心としたポジションの巻き戻しが進むなか、新興国市場からの資金流出が加速すれば、リスク回避の動きが一段と強まるとみられている。

さらに警戒されるのがギリシャ問題である。ギリシャでは国営放送の再開をめぐる協議が決裂したことを受け、民主左派党が連立政権を離脱した。ギリシャ政権の先行き不透明感がスペインやイタリアへの不安再燃や、欧州市場の不安定化につながるため、リスク回避の動きにつながる。

■G8サミットでアベノミクス評価、参院選に向けた先高感

東証などが20日発表した2012年度の株式分布状況調査によると、3月末時点の外国人の日本株の保有比率（金額ベース）は28.0％と6年ぶりに最高になった。日経平均は6月13日安値をボトムに緩やかなリバウンドをみせているが、外国人主導の需給環境のなかでは、外部環境を睨みながら日々需給変化を見極めての対応が続きそうである。

もっとも、G8サミットで発表された世界経済に関する首脳宣言では、成長戦略を含めた安倍内閣の経済政策（アベノミクス）を後押しする形となっている。日本株は十分に調整し、需給整理も進んでいるとみられる。下値の固さが意識される局面では、外国人による資金流入なども期待されよう。また、各党が参院選の前哨戦と位置づける東京都議選（23日投票）では、自民党と公明党で過半数獲得が見込まれているが、結果を受けて改めて7月参院選への期待感などが物色意欲を強めそうである。そのほか、週末には投信設定も多く、投信経由での資金流入が相場の下支えとして期待されよう。《FA》