米国株式市場見通し：長期金利と中国経済動向に注目

*17:18JST 米国株式市場見通し：長期金利と中国経済動向に注目
先週（6/17-21）の米国株式相場は、FOMCをきっかけに急落したものの、連銀が量的緩和縮小へのロードマップを具体的に示したことを評価する向きは多い。長期金利が急騰しており、どの水準で落ち着くかは慎重に見極める必要があるが、連銀も量的緩和縮小は米国経済の改善が続くことを前提としており、金融政策が正常化に向かうと考えれば、中長期的には株式相場にとって必ずしも悪材料ではないだろう。今週（6/24-28）は5月耐久財受注（25日）、5月個人所得・支出（27日）、6月シカゴ購買部協会景気指数（28日）、4月住宅価格指数（25日）、5月新築住宅販売（25日）などの経済指標の発表が予定されており、これらの指標で引き続き米国経済の改善が確認できるかが注目だ。

米国の金融政策以上に懸念されるのは、中国の需要減退と信用収縮問題だ。中国の成長鈍化が鮮明となる中で、近年シャドーバンキングと呼ばれる銀行融資以外の手段で急速に信用拡大したことへの警戒感が広がっている。中国の成長は投資に支えられており、投資はシャドーバンキングによる資金に支えられる構図となっている。中国での信用収縮は投資の鈍化に直結するため、貴金属やエネルギーなど商品相場への影響が大きい。米国でも素材や建設機械など中国や新興国市場への依存度の高い企業は引き続き敬遠される可能性がある。

個別企業ではマイクロソフトが26日に開発者向けカンファレンスを予定しており、基本ソフトのマイナーバージョンアップ（Windows 8.1）の詳細が明らかになる見通しだ。現行のWindows 8では廃止されていた「スタートボタン」を復活するとの思惑が広がっており、これによって企業などで新OSの採用が加速するかが注目される。

住宅メーカーのレナー(25日)、KBホーム（27日）、家庭用品小売のベッド・バス&ビヨンド(26日)、スポーツ用品のナイキ（27日）などの決算発表が予定されている。住宅ローン金利上昇への懸念から住宅メーカー各社は先週、軒並み大幅下落となった。しかしながら米国の住宅市場は明らかに改善傾向にあり、30年固定金利で4％強の住宅金利は歴史的に見ればまだまだ低く、住宅関連銘柄の株価の下落は良い投資機会となりそうだ。

（Horiko Capital Management LLC）《FA》