金融市場の荒れ模様続く、円高行き過ぎれば直接的な介入の可能性も

*09:38JST 金融市場の荒れ模様続く、円高行き過ぎれば直接的な介入の可能性も
金融市場が荒れに荒れています。日経平均株価はきのう13日、終値ベースで5月22日の15627.26円から12445.38円まで20.4％下落し、いったんベア（弱気）相場入りとなりました。外国為替市場でも東京時間にドル・円が一時93円79銭辺りまで下げ、4月4日以来の水準まで押し戻されました。

翌日のオセアニア時間には95円80銭近辺まで値を戻しましたが、これは米国で発表された良好な経済指標、および米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和について投資家の懸念を和らげるとの報道を受けたものです。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版、13日付）では、FRBが債券購入プログラムを縮小し始める際に過剰反応しないよう、投資家を納得させようと努力してきたとのFRB当局者の話を掲載。

この関係者はさらに、購入プログラムの調整が債券購入を一気に終了するという意味ではないと念を押しています。また、「もっと重要なのは、FRBが短期金利の引き上げに近づいているのを意味するのではないということ」とも指摘しており、バーナンキFRB議長が来週の記者会見でもこうした点を強調する運びと報じられました。

最近の急激な円高進行については、日銀の異次元緩和策が発表されて以降に積み上げられた大規模な円ショート（売り持ち）の解消によるとの見方が優勢です。今月末に決算を迎えるヘッジファンド勢が「安倍トレード（円売り・株買い）」のポジション解消や新興国からの資金引き揚げを加速させているとの声もあり、金融市場の不安定が6月まで続くことも想定できます。

とはいえ、日銀の大量の流動性は今後も継続するため、ドルが円に対して下げすぎた場合は直接的な為替介入があってもおかしくはありません。日銀の黒田総裁は今週の会合で追加策を見送りましたが、これは日銀に別の政策手段がほとんど残っておらず、「よほどの危機的状況に陥らない限り、追加措置は温存される」ことを意味しているとも考えられます。

（フィスコ・リサーチ・レポーター）《RS》