【編集長の視点】コミュニティは最高値更新、東急系は鉄道だけでなく不動産グループも再開発

＜マーケットトーク＞

　　東急コミュニティー <4711> は、３４０円高の５７５０円と急反発し、５月８日につけた上場来高値５６００円を更新している。前週末１０日大引け後に東急不動産 <8815> 、東急リバブル <8879> とともに、共同株式移転方式による持株会社設立を発表、統合比率を換算した理論価格でさらに上値余地がある思惑を高めて買い物が集まっている。

　　東急グループでは、昨年４月の渋谷ヒカリエ開業、今年３月の東急東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転開始などの再開発が行われたが、同系列の不動産グループの再開発も実施されたと評価されている。統合比率にサブライズのない東急不は、３９円安の１１８６円と急反落しているが、東急リバブルは、理論価格にサヤ寄せし９３円高の２５５０円と急続伸し、５月８日につけた年初来高値２５３６円を更新している。なお親会社の東京急行電鉄 <9005> は、１０日大引け後に前２０１３年３月期業績の３回目の上方修正を発表、減益転換予想が増益転換したことも加わり８円高の７６９円と続伸している。

　　東急不動産グループは、東急不のディベロッパー機能を起点に、コミュティの不動産管理機能、東急リバブルの不動産仲介機能との相互連携・相乗効果を高め、各社の自立性と業界での競争力を強化してきたが、大都市の国際競争力や防災性・耐震性の強化などが迫られる将来の事業環境の変化、競争激化に備え、さらにグループ一体化による取り組みが不可欠として経営統合する。

　　持株会社設立は、６月２１～２６日の３社の定時株主総会の承認を得て、今年１０月１日を効力発生日に設立されて同持株会社が新規上場され、その前の９月２６日に３社は上場廃止となる。経営統合比率は、持株会社の株式１株に対して東急不に１株、コミュニティーに４．７７株、東急リバブルに２．１１株をそれぞれ割り当て交付する。同比率を１０日終値現在で換算する理論価格では、コミュティに４００円強、東急リバブルに１００円強の上値余地が計算できる。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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