【アナリストの眼】強基調に変化ないが、３月期決算発表を控えて膠着の可能性

＜相場展望＞（４月１５日～１９日）

　　来週（４月１５日～１９日）の株式市場は大勢として強基調に変化はなく、日本のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向けて日米事前協議が決着したことも支援材料となりそうだが、一方では重要イベントの谷間となり、国内主要企業の３月期決算発表を控えているため、やや膠着状況となりそうだ。

　　前週末１２日の海外市場では、為替が１ドル＝９８円台前半と円高方向に傾き、米国株式市場も取引終了にかけて下げ渋ったとはいえ弱含みの展開だったため、週初１５日の日本の株式市場は輸出関連を中心に売り優勢のスタートとなりそうだ。その後は為替動向にもよるが、米国の主要企業の１～３月期決算や米国株式市場の動向を睨みながらの展開だろう。

　　全般的には重要イベントの谷間となり、下旬から本格化する国内主要企業の３月期決算発表を控えて様子見ムードを強める可能性があるだろう。外国人投資家の買いが継続している模様であり、東証１部市場の売買代金が３兆円を超える活況が続けば利益確定売りをこなせるが、エネルギーが低下して売買代金が減少するようであれば一時的に調整局面となる可能性もあるだろう。テクニカル面での過熱感、高水準の信用買い残高に加えて、１２日の「幻のＳＱ値」となった日経平均株価１万３６０８円１９銭も目先の天井として意識されるだろう。波乱が続いている債券市場の動向にも注意が必要となる。物色面では過熱感の強い銘柄ではなく、出遅れ感の強い銘柄を狙いたい。

　　為替については、日銀による「異次元の金融緩和」で１ドル＝１００円台目前まで円安が加速したが、前週末にはやや円高方向に傾いた。焦点は「異次元の金融緩和」の賞味期限となりそうだが、来週は１８日～１９日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を控えて膠着感を強める可能性があるだろう。その後は４月２６日の日銀金融政策決定会合、４月３０日～５月１日の米ＦＯＭＣ、５月２日のＥＣＢ理事会に向けて思惑が交錯する可能性もありそうだ。

　　海外のリスク要因としては、引き続き北朝鮮の地政学リスクが波乱要因であり、一段と緊張が高まるかが注目される。またユーロ圏ではキプロス問題やイタリア問題でリスクが意識され、債務危機問題がいつ再燃してもおかしくない状況だろう。

　　注目スケジュールとしては、４月１５日の中国３月主要経済統計（鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資）、中国第１四半期ＧＤＰ、ユーロ圏２月貿易収支、米４月ニューヨーク州製造業業況指数、米４月住宅建設業者指数、１６日の独４月ＺＥＷ景気期待指数、米３月消費者物価指数、米３月住宅着工件数、米３月鉱工業生産、ＩＭＦ世界経済見通し、１７日の日本３月消費動向調査、米地区連銀経済報告、１８日の米３月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米４月フィラデルフィア地区連銀業況指数、１８日～１９日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、１９日のユーロ圏２月経常収支、１９日～２１日のＩＭＦ・世銀春季総会などがあるだろう。その後は４月２６日の日銀金融政策決定会合と展望リポート、米第１四半期ＧＤＰ速報値、４月３０日～５月１日の米ＦＯＭＣ、５月２日のＥＣＢ理事会、そして５月３日の米４月雇用統計などが控えている（本紙シニアアナリスト・水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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