ＪＰＮホールディングス：１３年１月期は減収減益だが、今期は増収大幅最終増益を見込む

■今期はサービサー事業の収益構造の見直しを図り、債権買取事業、オートローン債権受託事業を強化

　　ＪＰＮホールディングス＜８７１８＞（ＪＱＳ）の１３年１月期連結業績は、サービサー事業において取引先の債権健全化に伴った業務代行事業及びリサーチ事業の受託件数が減少、売上高は７０億９９百万円（前年同期比０．６％減）となった。損益面では、アウトソーシング事業が引き続き採算性重視の事業展開により増収となったが、サービサー事業の売上高の減少及び保育事業についての新規開設園の先行投資が増加したことなどが起因して、営業利益は１億２４百万円（同２１．４％減）、経常利益は１億４３百万円（同２２．２％減）となった。純利益は繰延税金資産の取崩しなどにより、５百万円（同９１．６％減）と減収大幅減益となった。

　　各セグメント別の業績は、サービサー事業では、債権買取を強化したことで、新に11社との契約を締結。また業務代行では、自治体の貸付金を中心に新に11社と、更にリサーチについても同様に11社と締結した。しかし、主力のノンバンク各社の債権管理強化による債権健全化が進展、既存取引先からの受託件数は大幅に減少した。その結果、売上高は２９億３６百万円（同１．６％減）となった。損益面では、買取債権を売却、利益は発生したものの、業務改善コストの増加などにより、営業利益は1億15百万円（同１０．０％減）と減収減益となった。

　　アウトソーシング事業では、官公庁を中心として新たに３５の新規契約で人材派遣は増収となった。テレマーケティングでは一部クライアント先の業務で内製化が行われ、減収となった。その結果、売上高は３５億５百万円（同０．１％減）となった。損益面では、コスト管理の徹底などにより、営業利益は８８百万円（前年同期11百万円の利益）と減収増益となった。

　　保育事業では、新に保育施設を２園、学童施設を１校開設。その結果、売上高は６億５７百万円（同１．０％増）となったが、損益面では、新規開園及び人件費を含めた先行投資により営業利益は△１億３３百万円(前年同期△３６百万円)と増収減益となった。

　　今期の見通しは、主力取引先のノンバンク業界でも、貸金業法及び割賦販売法の改訂による事業収益構造の変化を加速させており、同社ではサービサー事業の収益構造の見直しを図り、債権買取事業、オートローン債権受託事業を強化し、リテール再建のサービサー市場でのＮＯ．１企業を目指すとしている。その結果、売上高は７１億５０百万円（前期比０．７％増）、営業利益１億円（同１９．４％減）、経常利益１億１０百万円（２３．５％減）、純利益５０百万円（７８１．７％増）と増収大幅最終増益を見込む。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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