【株式市場】円安など好感しほぼ全面高で日経平均は東日本大震災前の水準を回復

■東証１部銘柄は８９％が高い

　　４日（大発会）前場の東京株式市場は、東証１部銘柄の９割近くが値上がりし、ほぼ全面高。年末年始中に円安が進み、ＮＹ株式は大幅高となったため、新内閣の政策などに対しても買い安心感が拡大。トヨタ自動車 <7203> が２０１０年１月以来の４２００円台に一時乗ったほか、みずほフィナンシャルグループ <8411> などの大手銀行株、大和証券グループ本社 <8601> などの証券株も軒並み昨年来の高値に進んだ。日経平均は朝方１万７００円台に乗り、東日本大震災が発生する直前の水準を回復。前引けは１万６６６円１０銭（２７０円９２銭高）。

　　東京証券取引所と大阪証券取引所が１月１日付けで経営統合した日本取引所グループ <8697> （東１・ＪＱＳ）は東証で３７４０円（旧・大証株式の昨年末終値４３００円比５６０円安）の始まりとなり、ＪＳＤＡＱ市場でも３７４０円で売買開始。前引けは東証が３８８５円、ＪＳＤＡＱが３８８０円。

　　東証１部の出来高概算は高水準で、１８億５７７１万株、売買代金は前場で１兆円台に乗り、１兆２９１億円。１部上場１６９７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５２５銘柄、値下がり銘柄数は１２６銘柄。

　　東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、保険、不動産、輸送用機器、電力・ガス、証券・商品先物、など。

　　一方、値上がり率の低い業種は、鉱業、小売り、サービス、水産・農林、など。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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