【編集長の視点】新規上場の地盤ネットは大幅高の買い気配、地盤品質証明書事業

＜銘柄ウオッチ＞

　　地盤ネット <6072> （東マ）が、きょう２１日に今年ＩＰＯ（新規株式公開）のラストバッターの１社として東証マザーズに新規上場された。公開価格は７２０円、公開株式数は９０万１０００株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ前場引けでも１２２４円買い気配。

　　住宅地盤の調査や地盤品質証明サービスを提供するオールドエコノミー業態だが、公開価格がＰＥＲ１７倍台と相対的に割安で、資金吸収額も６億円超と小規模にとどまり、東日本大震災や消費税引き上げの関連思惑も潜在することから大きく買い評価されている。

　　同社は、工務店、住宅設計事務所、ハウスメーカーなどから依頼を受け、住宅の地盤調査データから地盤の強度、沈下の可能性などを解析し、判定根拠を記載した地盤解析報告書と判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供している。２００８年６月の創業以来、今年９月末までの地盤解析は、累計で２万８０００棟以上となっており、この結果をインターネット上で公開、建築主、住宅会社は無料でこの情報を参考にできる。

　　今３月期業績は、売り上げ１２億５７００万円（前期比９９％増）、経常利益３億５４００万円（同２．０倍）、純利益２億２００万円（同２．０倍）、１株利益４０．３円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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