【株式市場】自民大勝を受け新内閣の政策に期待強まり日経平均は戻り高値

■東証１部銘柄は７３％が高い

　　１７日前場の東京株式市場は、ほぼ全面高。衆議院選挙での自民党の大勝を受けて新内閣の金融緩和策や原発政策、デフレ脱却策などに改めて期待が強まり、東京電力 <9501> が５０円高の２０２円でストップ高。三井不動産 <8801> が年初来の高値、野村ホールディングス <8604> は戻り高値など、政策相場の色彩。ただ、トヨタ自動車 <7203> は１１月の高値を抜かず、輸出関連株は強もみあいの様子。新興市場も活況となり、ワークマン <7564> （ＪＱＳ）は戻り高値。日経平均は朝方に９９０３円３５銭高（１６５円７９銭高）まで上げ、取引時間中としては４月５日以来の９９００円台に進み、前引けは９８９３円９９銭（１５６円４３銭高）。

　東証１部の出来高概算は増勢で１５億８２９６万株、売買代金は７７８８億円。１部上場１６９４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２３９銘柄、値下がり銘柄数は３２２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、繊維製品を除き全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、鉄鋼、不動産、証券・商品先物、倉庫・運輸、保険、機械、海運、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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