【株式市場】世論調査を好感し日経平均は終値で４月２７日以来の水準を回復

■東証１部銘柄は７５％が高い

　６日後場の東京株式市場は、一段堅調。日経平均は３日ぶりに解散後の高値を更新。複数の大手紙が選挙に関する世論調査で自民党の優勢を伝えたため、解散後の上げ相場に信頼感が強まった。

　パルプ・紙を除く全業種が高くなり、大和証券グループ本社 <9601> が年初来の高値更新など、証券株や銀行株が軒並み高。原発政策への期待から電力株も軒並み堅調。ソニー <6758> は９売買日ぶりに高い。売買代金１位はソフトバンク <9984> 。東証１部銘柄は１２６８銘柄（約７５％）が高い。

　日経平均は戻り高値を更新。後場は９５００円台で推移し、大引けにかけて９５６５円４３銭（９６円５９銭高）まで上げ、終値も９５４５円１６銭（７６円３２銭高）。終値での９５００円台は４月２７日以来となった。

　本日、新規上場のＩＢＪ <6071> （ＪＱＳ）は６日の後場、１２時４０分に公開価格１４５０円を１１６０円（８０．０％）上回る２６１０円で売買成立し、初値。ＳＮＳ（交流サイト）による結婚紹介サービス「ブライダルネット」などを運営。その後は２６６０円まで上げ、終値は２４６５円。

　東証１部の出来高概算は２０億１１４万株、売買代金は１兆１４２９億円。１部上場１６９２銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２６８（前引けは１１４５）銘柄、値下がり銘柄数は２８７（前引けは３３６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、パルプ・紙を除く３２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、ガラス・土石、電力・ガス、金属製品、その他金融、海運、化学、機械、電気機器、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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