【株式評論家の視点】インフォマート急伸、業績期待背景に株式分割の権利取り

＜銘柄ウオッチ＞

　　インフォマート <2492> （東マ）は、１万３００円高の２４万８０００円と急反発している。今１２月期業績の上方修正、来期純利益の過去最高更新・増配予想をテコに、１２月３１日を基準日とする株式分割の権利取り（１対２００）が再燃しており、同社のフード業界向けの電子商取引プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数が、中期経営計画を上回るペースで拡大していることもサポートしている。

　　同社の今期業績は、今年７月に第２四半期累計業績を上方修正したあと、１０月には通期業績を上方修正、通期業績は、期初の減益転換予想が増益転換、純利益は、３億７０００万円（前期比２％増）と続伸する。９月にリリースした次世代プラットフォームなどの開発・償却負担などから慎重に見通していたものだが、同社プラットフォームの利用企業数が、９月末に３万１１６社と３万社に到達、「ＡＰＳ受発注事業」、「ＡＳＰ規格書事業」、「ＡＳＰ商談事業」などが順調に推移、ソフトウエアの償却費も来期にズレ込むことなどが要因となった。

　　利用企業数は、同社が２０１４年１２月期を最終年度として展開している中期経営計画では、最終年度に３万６０００社を目標にしているが、今年９月末の前期末比４３８１社増の３万１１６社達成は、計画を上回るペースとなっている。同中期計画では、純利益を来期に５億９４００万円として５期ぶりの過去最高更新、最終年度に１２億１４００万円、配当を同じく８４５０円（今期予想５８５０円）、１万５５００円を目標にしているだけに、株式分割の権利取り妙味を示唆している。

　　株価は、１０月３１日発表の今期業績の上方修正と株式分割を好感して年初来高値２６万円まで２割高して足元は半値押し水準にあるが、高値奪回から２００９年１０月以来の３０万円台回復の値幅効果も期待される（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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