【アナリストの眼】上場後の調整完了メディアフラッグ、大幅増収増益を改めて注目

＜業績＆株価分析＞

　　店舗の覆面調査などを手掛けるメディアフラッグ <6067> （東マ）は、９月２８日に新規上場した。流通・飲食各社や消費財メーカーが店舗・店頭で行うマーケティング活動を支援するフィールド事業（覆面調査などの流通支援事業、店舗巡回などの営業支援事業、店舗・店頭の状況をデータベース化する独自開発ソフトのＡＳＰ事業）を主力として、コンビニエンスストア経営（ストア事業）も展開している。

　　今期（１２年１２月期）業績（非連結）見通しの会社予想は、売上高が前期比２２．６％増の２７億９５百万円、営業利益が同６２．７％増の１億８１百万円、経常利益が同６１．４％増の１億８２百万円、純利益が同９５．０％増の１億円としている。通期会社予想に対する第２四半期累計（１～６月期）の進捗率は売上高が４９．３％、営業利益が５１．９％、経常利益が５１．７％、純利益が５３．０％と順調な水準である。自社登録スタッフ（メディアクルー）は１５万名を超えており、さらなる増員や質の向上を進めることで、さまざまな業種業態に対応してサービスを提供し、業容を拡大する方針だ。知名度向上効果も寄与して収益拡大が期待されるだろう。

　　株価の動きを見ると、９月２８日の初値は２１２０円（公開価格９００円の約２．４倍）となり、上場２日目の１０月１日には２４１５円まで上昇する場面があった。その後は利益確定売りが優勢になり、１７日に１６２５円まで調整する場面があったが、足元では１８００円～１９００円台に戻している。利益確定売りが一巡して、再度人気化する構えのようだ。２３日の終値１８５１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７４円９０銭で算出）は２４～２５倍近辺となる。

　　店舗の覆面調査という馴染みの薄いビジネスであることに加えて、新規上場から約１カ月であり、株価の落ち着きどころを探る段階だろう。ただし収益拡大期待に加えて、直近ＩＰＯ銘柄を物色する流れもあり、上場直後の高値圏へ回帰の可能性があるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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