【株式市場】中国の監視船で一時下押すが材料株物色は活発で空運株など活況

■東証１部銘柄は３２％が高い

　　１１日後場の東京株式市場は、引き続き全般軟調。１４時過ぎ、尖閣諸島周辺に中国の監視船が出現と伝えられ、日経平均は一時下押す場面があった。ただ、米国で１２～１３日に開催される金融政策決定会合には期待感があり、ホンダ <7267> が大引けにかけて急速に持ち直すなど、引け味は良好。

　　材料株物色は活発で、９月１９日に再上場となる日本航空の売り出し価格決定を受け、スターフライヤー <9206> （東２）やスカイマーク <9204> （東マ）が高く、昼に自社株買いを発表した日本社宅サービス <8945> （東マ）はストップ高。東証１部の値上がり銘柄数は５３８銘柄（約３２％）だった。

　　日経平均は下落。後場は、尖閣諸島周辺に中国の監視船と伝えられ、１４時過ぎに８７６９円４７銭（９９円９０銭安）まで軟化。その後は持ち直し、終値は８８０７円３８銭（６１円９９銭安）。

　　東証１部の出来高概算は１３億１２２５万株、売買代金は７４９６億円。１部上場１６８１銘柄のうち、値上がり銘柄数は５３８（前引けは２９３）銘柄、値下がり銘柄数は９７６（前引けは１１８３）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は、「空運」「小売り」「食料品」が高いのみ。値下がり率上位の業種は、鉄鋼、非鉄金属、ガラス・土石、電力・ガス、機械、不動産、海運、輸送用機器、繊維製品、金属製品、石油・石炭、保険、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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