【話題】日本アカデメイアが政治改革緊急提言

■労使幹部有志の顔ぶれに政権への思惑台頭

　　９月６日、産官学が連携して次世代の政治リーダー育成を目指す「日本アカデメイア」は記者会見を開き、有志６名による「国会改革に関する緊急提言」を発表した。

　　緊急提言は、不毛な与野党対立で首相や閣僚が国会に縛り付けられる、政局に明け暮れて国会が空転する、重要法案が棚上げされるなど「決められない政治」からの脱却を訴え、（１）国会出席時間の上限を決めるなどして首相や閣僚が政策を考え実行するための時間を確保する、（２）予算と関連財源法案のセット成立などで「決められない国会」を打破する、（３）官僚の国会関連業務の軽減を図り非効率な作業から解放する、の３点を柱とし、いずれも憲法などの改正を必要としない内容としている。

■提言以上にテレビ映りの顔ぶれが注目集める

　　提言内容以上に注目されたのが、テレビに映った顔ぶれ。日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、そして連合の古賀伸明会長ら、経済界と労働界の首脳が並んだ。記者会見では各氏とも、政局よりも国益を優先して「与野党合意」で政策を迅速に実行するために、国会運営を効率化するためのルールを作るべきとの考えを示した。

　　２１日（木）の民主党代表選、２６日（水）の自民党総裁選に向けて、連日のように候補者の動向がメディアを賑わせている。最近の世論調査による両党の支持率などを考慮すれば、実質的には次期自民党総裁が次期内閣総理大臣に最も近いとみられている。両党の党首選びの結果次第では、１０月召集が予想される臨時国会の運営、衆院解散・総選挙、その後の政権の枠組みなどに大きく影響する可能性もあるだろう。

　　とくに、「日本アカデメイア」有志による提言という形を取っているが、両党の党首選びの真只中というタイミングでの緊急提言だけに（あくまでも記者会見を聞いての印象であり憶測の域を出ないが）経済界も労働界も「民主党、自民党、公明党の３党合意」をベースにした政権の枠組みと国会運営を支持しているように思われる。もちろん「決める政治」で政策を迅速に実行せよということであり、党首選びを前にした民主党と自民党の両党に向けて発信されたメッセージだが、衆院解散・総選挙後の新しい政権の枠組みに対する影響力を維持しておきたいとの思惑などがあるのかもしれない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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