【アナリストの眼】株価反発態勢のジュピターテレコム、多チャンネル獲得奏功、増益

【今、この銘柄】

　　ジュピターテレコム <4817> （ＪＱＳ）の株価は７月の安値圏から反発し、下値固め完了感を強めている。反発態勢のようだ。

　　７月２４日に発表した今期（１２年１２月期）第２四半期累計（１～６月期）の連結業績（米国会計基準）は、売上高が前年同期比１．４％増、営業利益が同１４．２％減、税前利益が同１１．９％減、純利益が同１０．０％減の増収減益だった。横浜ケーブルビジョンなど２社の連結化や加入世帯数の増加などで増収だった。利益面では、１１年７月の地上波放送完全デジタル化に伴い電波障害対策収入が減少したことに加えて、番組関連費用、広告宣伝費、人件費などの増加が減益要因だった。総加入世帯数は同２１万世帯（５．９％）増加したが、割安な長期契約サービス加入世帯の増加などによりＡＲＰＵ（加入世帯当たり月次収益）は同２６９円（３．５％）低下した。

　　通期見通しについては前回（１月２５日）の会社予想を据え置いた。売上高が前期比２．４％増、営業利益が同３．４％増、税前利益が同３．６％増、純利益が同４．６％増としている。多チャンネル獲得キャンペーンの展開、ＡＰＲＵの改善推進、韓国ＳＢＳグループ企業との提携、第４四半期（１０～１２月期）に開始予定の新規事業、さらにコスト削減などが寄与して増収増益見込みとしている。配当についても年間２５００円（第２四半期末１２５０円、期末１２５０円）の予想を据え置いた。通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．３％、営業利益が４６．６％、税前利益が４７．７％、純利益が４７．３％であり、特にネガティブな水準とは言えないだろう。

　　株価の動きを見ると、第２四半期累計の減益決算を嫌気する形で急落し、発表翌日の７月２５日には７万５７００円まで下落する場面があった。しかし減益を嫌気した売りが一巡し、８月２７日には一時８万円台を回復するなど、足元では反発の兆しを見せている。２７日の終値７万９７００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６７０円９８銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回りは３％台、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６万２９１６円３６銭で算出）は１．２倍台となる。

　　日足チャートで見ると、安値圏でのモミ合いから脱して２５日移動平均線を回復した。週足チャートで見ても、７万６０００円～７万８０００円近辺で下値固め完了感を強めており、反発態勢のようだ。２６週移動平均線の突破が当面のターゲット水準だが、指標面に割高感はなく、６月２１日に付けた年初来高値８万９０００円も視野に入るだろう（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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