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ワークマン:第1四半期業績は増収2ケタ増益
■8日、今期13年3月期第1四半期の決算説明会を開催
作業着・ユニフォームのワークマン <7564> (JQS)は8日、今期13年3月期第1四半期の決算説明会を開催した。
代表取締役社長栗山清治氏より、第1四半期の概要、通期見通し、今期の取組み状況について説明が行われた。
第1四半期業績は、2日に発表されているように、営業総収入113億61百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益19億29百万円(同14.6%増)、経常利益21億78百万円(同13.7%増)、純利益12億37百万円(同18.2%増)と増収2ケタ増益。
第1四半期のポイントは、出店状況に関しては、新規出店が7店舗、スクラップ&ビルドは1店舗であった。その結果、6月末の総店舗数は693店舗(前期末比7店舗増)となっている。そのうちフランチャイズ・ストアは565店舗で、フランチャイズ・ストア比率は81.5%(同0.4%減)となっている。
販売強化策としては、低価格政策の推進で、エブリデー・ロー・プライス商品105アイテムを新規導入した結果922アイテムとなっている。エブリデー・ロー・プライス商品の売上高は68億31百万円(前年同期比14.1%増)、チェーン全店売上高に占める構成比は42.7%(同2.9%増)と売上拡大の牽引役となっている。
また、プライベート・ブランド商品の開発で、他社との差別化を推進している。更に、シーズンのコア商品を明確にした売場作りを展開し、売上拡大に努めている。
商品別売上高は、ファミリー衣料13億78百万円(同3.9%増)、カジュアルウエア16億90百万円(同2.8%増)、ワーキングウエア48億85百万円(同7.1%増)、履物32億77百万円(同7.7%増)、作業用品41億90百万円(同7.5%増)、その他(食品白衣、医療白衣、オフィスユニフォーム、不織布作業服)5億68百万円(同2.0%増)と全ての商品が増収となっている。
■今期通期業績予想は増収増益で、最高益更新を見込む
第1四半期は増収増益と計画通りに来ていることから、今期通期業績予想は、売上高451億60百万円(前期比2.7%増)、営業利益74億30百万円(同8.0%増)、経常利益84億40百万円(同7.3%増)、純利益49億20百万円(同11.7%増)と増収増益で今期も最高益更新を見込んでいる。
その様な状況の中で、同社では今期の市場環境について、東日本は、復興作業の本格化で作業服、作業関連用品の需要が増加すると見ている。東北に関しては、急激な需要増により、前年のハードルが高いことから、復興需要に地域差が出てくると予測している。西日本に関しては、近畿、中国、四国、九州の地域は店舗年齢の若いエリアであることから、TV-CM、チラシなどで知名度を向上させることで来店客数を増やす取組みが必要と見ている。 販売予想としては、チェーン全店売上高は645億円(同6.0%増)、そのうちの既存店売上高は前期比3.8%増、既存店来客数同4.0%増を想定している。また、東北6県合計で既存店売上高は同0.6%増と前期の伸びが34.8%増と高かったことから、微増とみている。
販売の強化策としては、コーディネートをテーマとした売場作りを行い、コア商品の機能性をアピールした販促媒体を活用し、関連商品を提案し、買い上げ点数の向上を図る計画。
■今期は新たにエブリデー・ロー・プライス商品を180アイテム開発
今期業績予想を達成するための、具体的な取組みとしては、出店計画では、新規店舗を25店舗出店し、今期末までに総店舗数711店舗とする計画。既に4月から7月までに12店舗出店している。現在開店準備中なのが7店舗となっているため、残りの出店数は6店舗。
また、個店の売上を向上させることで、業務委託契約からフランチャイズ契約となるように進めている。今期は3月末で586店舗(前期比24店舗増)を計画している。
エブリデー・ロー・プライス商品の推進に関しては、「2000年よりスタートしましたが、既に、お客様に浸透し、お陰さまで、年々売上を伸ばしています。今期は新たにエブリデー・ロー・プライス商品を180アイテム開発し、更なる品揃えを強化していきます。チェーン全店売上高に占める構成比は40.3%(前期比3.2%増)を見込んでいます。コア商品の売場展開に関しては、入り口から入って目に付くような売場で展開しています」(栗山清治社長)と今年もエブリデー・ロー・プライス商品に注力している。
■新たにバングラデシュから新たに冬物商品を輸入、安定供給のルートを開拓
プライベート・ブランド商品の開発に関しては、「2011年1月より全店で展開をスタートしました。2012年6月末現在で100アイテム、そのうち特に戦略的な商品であるWORKMAN BESTは81アイテムを展開しています。チェーン全店売上高に占める構成比は8億40百万円で5.3%となっています。2012年3月末比で2.0%増となり、少しずつですが伸びてきています。中国、インドネシア、ミャンマーの他、新たにバングラデシュから冬物商品を直接輸入するなど、安定供給のためのルートを開拓し、コスト削減を図ってまいります。今後も働く人のニーズを捉えた商品作りを行い、品質、機能、価格で、他社との差別化を図り、売上拡大に努めてまいります」(栗山清治社長)とプライベート・ブランド商品について語った。
13日の株価は、28円安の2022円。同社の業績は最高益更新ペースで順調であるが、株価は業績を反映しているとはいえず、チャート的には底値圏にある。今後、株価の見直しが予想される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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