日本アジアグループ傘下の国際航業が「不動産価値の把握及び管理」支援サービス提供を開始

■ＪＲＥＩと共同開発、不動産関連情報が効率よく入手可能に

　　日本アジアグループ <3751> （東マ）傘下の国際航業（株）は、このたび、一般財団法人日本不動産研究所（以下、「ＪＲＥＩ」）と、「不動産価値の把握及び管理」のためのクラウド型ポータルマッピングシステム「ＪＲＥＩ　ＮＥＴＭＡＰ」を開発し、７月よりサービス提供を開始した。

　　このシステムは、ユーザ保有物件周辺の公示地価・地価調査データ、緑化率、地形及び駅からの距離などの各種データを、地理情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）で集約し地図上に表示し、不動産価値の把握や適切なマネジメントを支援するもの。

　　従来これらの情報は、個々のデータをそれぞれ調べて参考にする必要があったが、このシステムを活用することで、必要とする不動産関連情報に効率よくアクセスすることが可能となった。

　　また、カスタマイズ機能（有償）を組み込むことで、システム上にユーザ保有物件データを入力（ユーザが登録可能）し、ＪＲＥＩの鑑定評価等関連データを参考にした効率の良い資産管理を行うことができる。

　　なお、システムのＧＩＳ部分は、国際航業のＡＳＰ型ＧＩＳ「ＮＥＴＭＡＰ」を使用しているので、インターネットの活用で作業効率のアップに役立つと期待されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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