【株式市場を検証】ギリシャ問題や米市場休場で手控えムード、リスク回避の売りは一服感

【日経平均株価は小幅続伸、ＴＯＰＩＸは小幅続落】

■東証１部市場の売買代金はし２営業日連続で１兆円を下回る

　　２８日の主要株価指数は高安まちまちだった。日経平均株価は前日比１２円７６銭（０．１５％）高の８５９３円１５銭となり小幅に３営業日続伸した。一方のＴＯＰＩＸは前日比１．００ポイント（０．１４％）安の７２１．１１となり小幅に続落した。ギリシャ問題への警戒感が強い状況に変化はなく、今晩の米国市場が休場のため手控えムードが強く、薄商いで方向感に乏しい展開だった。

　　終値ベースで見ると、ＴＯＰＩＸは１１年１２月２０日（７１８．４９）以来の安値水準だった。

　　日経平均株価の日中値幅は５５円６４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で７８１４億円となり、前日の９６８３億円に比べて大幅減少し２営業日連続で１兆円を下回った。

　　前週末２５日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７４ドル９２セント（０．６０％）安の１万２４５４ドル８３セントと反落した。３連休を控えて方向感に乏しい展開だったが、格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペインの銀行大手５行の格付けを引き下げたことや、スペインの大手銀行バンキアが政府に対して１９０億ユーロの資金注入を要請したことなどで警戒感が強まった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２２％安と５営業日ぶりに反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．０７％安と小幅に続落した。

　　この流れを受けて日経平均株価は前日比２４円６０銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２３０万株の買い越し観測だった。ギリシャの最新世論調査で緊縮財政支持派が僅差で優勢と伝えられたことが支援材料だった。

　　しかし寄り付きの買い一巡後は、日経平均株価は上昇幅を縮小した。午前の中盤になると前日比マイナス圏に転じる場面もあり、概ね前日終値近辺でモミ合う展開となった。

　　午後に入っても日経平均株価は、前日終値近辺でモミ合う展開が続き、膠着感を強めた。円の高止まりもあり手控えムードを強めた。日経平均株価はこの日の安値となる前日比１１円５２銭安の８５６８円８７銭を付ける場面もあった。結局、日経平均株価は取引終了にかけて前日比プラス圏に戻したが、ＴＯＰＩＸは前日比マイナス圏で取引を終了した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４１８（全体の２５％）、値下がり銘柄１１１６（全体の６７％）だった。全体として方向感に乏しい中で、セクター別には、水産・農林、石油・石炭製品、その他製品、不動産などが上昇した。一方で、建設、繊維、パルプ・紙、ゴム製品、鉄鋼、金属製品、保険、海運、倉庫・運輸、電力・ガスなどが下落した。

　　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のシャープ <6753> 、２１位の日本橋梁 <5912> の大幅上昇が目立った。また２位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、３位のキヤノン <7751> 、６位のトヨタ自動車 <7203> 、８位のファーストリテイリング <9983> 、９位の日本たばこ産業 <2914> 、１０位のコマツ <6301> 、１１位のファナック <6954> 、１２位の三井住友ＦＧ <8316> 、１４位のＮＴＴ <9432> 、１５位の三井物産 <8031> 、１８位の三菱商事 <8058> 、１９位の三井不動産 <8801> 、２０位のソフトバンク <9984> が上昇した。

　　一方で２２位のＮＥＣ <6701> が大幅下落した。また４位のディー・エヌ・エー <2432> 、５位のソニー <6758> 、７位の日立製作所 <6501> 、１３位のパナソニック <6752> 、１６位のホンダ <7267> 、１７位のグリー <3632> 、２３位の京セラ <6971> が下落した。

　　日経平均株価は小幅に３営業日続伸したとはいえ、ファナック <6954> とファーストリテイリング <9983> が押し上げた形である。

　　ギリシャ問題、スペイン問題、そして為替の円高進行などのネガティブ材料に身構える状況に変化はなく、今晩の米国市場が休場となることもあり、手控えムードを強めて方向感に乏しい展開だった。

　　ただし、リスク回避の売りもやや一服状況の模様である。ギリシャ問題やスペイン問題で新たなネガティブ材料が飛び出す可能性もあるが、日経平均株価８５００円を下値メドとして意識するような、値ごろ感での買いも見られる。一旦は自律反発的な展開が見られる可能性もあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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