【不動産大手・銘柄診断】野村不動産ホールディングスは分譲戸数増加で増収増益

■分譲戸数増加で増収増益、分譲の粗利益率大幅向上

　　野村不動産ホールディングス <3231> は、１３年３月期の連結業績見通しについて、売上高が前期比１６％増の５２３０億円、営業利益が同１０％増の５５０億円、経常利益が同１７％増の４００億円、純利益が同８％増の１９０億円としている。

　　住宅事業での分譲戸数増加と利益率改善が牽引する形で、増収増益見通しである。予想ＥＰＳ（１株利益）は９９円７６銭、年間配当は３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。

　　セグメント別営業利益（連結消去前）見通しは、住宅事業が前期比２６％増の３００億円、ビル事業が同７％減の２３５億円、資産運用開発事業が同９７％増の５０億円、仲介・販売受託事業が同５６％増の３０億円、その他事業が同３１％減の５億円としている。

　　住宅事業の分譲戸数は前期比１７７２戸増加の５８００戸（うちマンションは同１７０３戸増加の５１００戸）の計画である。ビル事業では賃貸粗利が減少する見込みとしている。

　　分譲住宅の粗利益率の推移を見ると、０９年３月期が２１．８％、１０年３月期が１６．１％、１１年３月期が１６．４％、１２年３月期が２３．３％となった。０８年のリーマンショック後に取得した収益性の高い物件が１２年３月期の売上計上の大半を占めたため、粗利益率が大幅に改善した。

　　ビル事業の空室率の推移を見ると、連結ベース（オフィス・商業施設合計）で、０９年３月期末が２．６％、１０年３月期末が４．８％、１１年３月期末が４．０％、１２年３月期末が２．４％となった。１２年３月期はやや持ち直した形である。

■有利子負債大きく減少、株価はＰＢＲに割安感

　　なお、１２年３月期末の有利子負債は７５８５億円となり、１１年３月期末比５８３億円減少した。Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）は２．４倍で同０．３ポイント低下した。

　　株価は、３月１９日の年初来高値１５２７円から反落し、足元では１２００円近辺まで下落した。週足ベースで見ると２６週移動平均線を割り込んだ水準だが、大勢としては１１００円近辺～１５００円近辺の間でのボックス展開となっている。

　　足元の株価水準を指標面で見ると、１３年３月期会社予想ベースの連結予想ＰＥＲは１２倍近辺、予想配当利回りは２％台半ば、１２年３月期ＢＰＳ（１株当たり純資産１６６４円７８銭）ベースの実績ＰＢＲは０．７倍台の水準である。需給面では信用倍率（５月１１日時点）が１倍台半ばである。

　　指標面では実績ＰＢＲに割安感が台頭する水準だけに、チャート面ではボックスレンジ下限に接近すれば底打ちが意識される可能性が高まるだろう。ただし市場全体の地合い改善も必要なだけに、再度のサプライズ追加緩和などの支援材料も欲しいところだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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