生化学工業：１２年３月期連結業積は減収ながら大幅増益

■１６日、１２年３月期決算説明会を開催

　　生化学工業 <4548> は１６日、１２年３月期決算説明会を開催した。

　　１２年３月期連結業積は、売上高２７０億８２百万円（前年同期比０．１％減）、営業利益４６億１７百万円（同３０．７％増）、経常利益４７億７０百万円（同１４．７％増）、純利益３２億７０百万円（同３３．４％増）と減収ながら大幅増益。

　　売上高に関しては、前年同期比３５百万円減となった。内訳は、医薬品２１４億９７百万円（同３億１３百万円増）、機能化学品５５億８４百万円（同３億４８百万円減）であった。

　　医薬品に関しては、国内は１５百万円の増収であった。アルツは市場拡大率が低下したものの、市場シェアは５４．３％と０．９ポイントアップした。売上高は前年がプラスチック容器の発売により高水準で推移したこともあり微増となった。オペガンは競争激化や計画停電に伴う白内障手術件数の減少により微減であった。ムコアップは、震災の影響が除々に回復し微増となった。

　　一方、海外の売上高は、円高の影響で２億３６百万円の為替差損が発生したものの２億９７百万円の増収であった。米国では、現地での販売が増加に転じたことで、円高を跳ね返し増収となった。その他の国々では、特に中国が引き続き好調であった。

　　機能化学品は、試薬・診断薬は３億７９百万円の減収となった。円高の影響や、研究用試薬事業の廃止等により減収となった。しかし、ＡＣＣ社の現地通貨ベースでの売上高は、１１．０％の増収であった。

　　医薬品原体は、ヒアルロン酸の増加により、３０百万円の増収となった。

　　利益面に関しては、原価が７億３２百万円減少したうえに、販管費も３億８６百万円減少したことから営業利益は大幅増益となった。最終利益については、為替差損が前年同期比で１億９１百万円減少、特別損失も前年同期比で９億１百万円減少したことから大幅増益で着地した。

　　セグメント別売上高は、医薬品２１４億９７百万円（同１．５％増）となっている。内訳は、国内医薬品１７９億９２百万円（同０．１％増）、海外医薬品３５億５百万円（同９．３％増）であった。

　　機能化学品５５億８４百万円（同５．９％減）。内訳は、試薬・診断薬３８億６０百万円（同９．０％減）、医薬品原体１７億２３百万円（同１．８％増）。

　　国内と海外の売上比率は、国内７７．７％（同１．２％減）、海外２２．３％（同１．２％増）となっている。

■今期１３年３月期連結業績は減収大幅減益を見込む

　　今期１３年３月期連結業績は、売上高２６７億円（前期比１．４％減）、営業利益２６億円（同４３．７％減）、経常利益３１億円（同３５．０％減）、純利益２２億円（同３２．７％減）と減収大幅減益を見込んでいる。

　　研究開発費６７億円（同１２．２％増）と研究開発費は増やす計画。また、セグメントの変更を実施する。医薬品事業に医薬品原体を加え、従来の機能化学品事業をＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬）とする。

　　今期予想の売上高の内訳は、国内医薬品はアルツの数量増で薬価改定の影響を補い、ほぼ前期並みの前期比９２百万円減を見込む。海外医薬品は、主に中国現地販売が伸び、前期比９４百万円増。医薬品原体は、ヒアルロン酸の減少により、前期比１億２３百万円減と見込んでいる。

　　ＬＡＬ事業は、海外販売を中心としたエンドトキシン測定用試薬が増加することで、前期比１億９５百万円の増を見込む。研究用試薬事業の廃止で約４億円が減少する。

　　営業利益に関しては、売上原価が、新生産設備稼働に伴う償却費の増加により、約３億円増加する一方で、販管費もＲ＆Ｄ費用が開発テーマの進捗や研究施設償却費の増加により前期比７億２９百万円増加する見込み、その他の営業関連費等も増加することで、全体では前期比約１３億円増と見込まれている。その結果、営業利益は前期比２０億１７百万円減を見込む。

　　純利益に関しては、ロイヤリティ収入の増加、為替差損減少等を見込むが前期比１０億７０百万円の減少を見込んでいる。

■今期のアルツの売上予想は、全体のマーケットの伸びを上回る伸びで、シェアの拡大が予想される

　　国内のアルツの市場販売状況は、１２年３月のアルツ医療機関納入本数は２１４７万３０００本でシェアは５４．３％と前年比で０．９ポイント伸びた。今期１３年３月期の予想は、アルツ医療機関納入本数は２３２０万本で、シェア５５．２％と同じく０．９ポイント増を見込んでいる。いずれも全体のマーケットの伸びを上回る伸びで、シェアの拡大が予想される。

　　マーケットでの拡大策として、２月２２日（Ｋｎｅｅ　Ｋｎｅｅ　Ｋｎｅｅ）を「ひざイキイキの日」と制定し、専門医などを迎え記念トークイベントを開催した。更に、プラスチック・ガラス容器の併売で医療ニーズに対応すると共に、疾患啓発活動のパンフレットなど資材活用による医療機関へのアプローチを行っている。また、整形外科以外の診療科への販売促進も強化している。

　　海外医薬品の販売状況は、１２年３月期３５億５百万円（前年度比９．３％増）、１３年３月期予想は、３６億円（前期比２．７％増）を見込んでいる。米国においては、Ｓｕｐａｒｔｚの現地販売に関しては、医師向けＷｅｂサイトを新設し、引き続き複数回投与製品ニーズを獲得していく。その他の地域については、中国、イタリア向けが増加することで、前期比１１．１％増を見込んでいる。

　　オペガン（ヒアルロン酸を主成分とする白内障手術の補助剤）の販売状況は、１２年３月期５５万２０００本（前年同期比３．８％減）、１３年３月期予想５６万３０００本（前期比２．０％増）を見込んでいる。

　　パイプラインリストは、ＳＩ－６６０３（腰椎椎間板ヘルニア）日本ＰＩＩＩ、米国ＰＩＩ、ＳＩ－６５７（腱・靭帯付着部症）日本ＰＩＩ、ＳＩ－６１４（ドライアイ）米国ＰＩＩ、ＳＩ－６１５（関節リウマチ）日本ＰＩ、ＳＩ－６１５（関節疾患領域）日本ＰＩとなっている。前期第２四半期から変動があったものはＳＩ－６１４（ドライアイ）米国ＰＩＩ、詳細は開示していないが関節疾患領域ＰＩである。

■今期を初年度とする新中期経営計画「ＡＣＴ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ」を発表

　　また、同日に１３年３月期を初年度とする３年間の新中期経営計画「ＡＣＴ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ」を発表した。数値目標は、２０１５年度目標売上高３１５億円、営業利益３０億円を掲げている。この間にアルツディスポ増産及び医薬品原体製造設備新設など複数の大型設備投資を積極化する計画。そのため減価償却費は、１２年３月期の２０億８百万円から１３年３月期は２３億円を見込んでいて、その後の３年間は右肩上がりで１６年３月期の約３５億円をピークに減少する見込み。

　　新中期経営計画は、１０年ビジョン達成に向けた萌芽形成の時期と捉えている。その結果、１７年３月期以降の利益成長トピックスとしては、減価償却費の減少、ＳＩ－６６０３（腰椎椎間板ヘルニア）の日本、米国での上市、ＳＩ－６１４（ドライアイ）の米国での上市、国内アルツのさらなる拡大、海外成長市場の開拓等が挙げられる。

　　今期の配当は、前期と同じく２５円を予想している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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