【外国為替市場を検証：ドル・円相場】日本の２月貿易黒字などで週後半はドル高・円安一服の展開

【外国為替市場フラッシュ：３月１９日～２３日のドル・円相場】

■リスク回避の円買いが優勢

　　３月１９日～２３日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝８１円９０銭台～８４円１０銭台のレンジで推移した。２１日の海外市場で一時１ドル＝８４円１０銭台に円が下落する場面があり、基調としてドル高・円安の地合いに変化はないと考えられるが、週後半はドル高・円安一服の展開となった。日本の２月貿易統計が予想外の黒字だったこと、中国とユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強まったこと、さらに米住宅関連指標が低調だったことなどで、リスク回避の円買いが優勢になった。週末２３日の海外市場で終盤は１ドル＝８２円３０銭～４０銭近辺だった。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１６日の海外市場では、概ね１ドル＝８３円２０銭近辺～９０銭近辺で推移した。序盤はドル買い・円売り優勢だったが、米２月消費者物価のコア指数が市場予想を下回ったことや、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値がやや低調だったことを受けて、ドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝８３円４０銭近辺だった。

　　この流れを受けて週初１９日の東京市場では、概ね１ドル＝８３円１０銭台～５０銭台で推移した。やや手掛かり材料難となり小幅レンジでモミ合う展開だったが、終盤にかけてはドル売り・円買いが優勢になった。終盤は１ドル＝８３円１０銭台だった。１９日の海外市場では、概ね１ドル＝８３円００銭近辺～４０銭近辺で推移した。序盤はポジション調整の動きなどでドル売り・円買いが優勢だったが、その後はやや手掛かり材料難となってモミ合う展開だった。終盤は１ドル＝８３円３０銭～４０銭近辺だった。

　　２０日の海外市場（東京市場は休場）では、概ね１ドル＝８３円３０銭台～８０銭台で推移した。アジアの時間帯は東京市場が休場のため閑散取引で小動きだった。欧州の時間帯に入るとドル買い・円売りの動きが強まり、１ドル＝８３円８０銭台に円が下落した。中国の景気減速懸念でドル買い・新興国通貨売りとなった流れが波及して、ドル買い・円売りが優勢になった。その後は、米２月住宅着工件数が市場予想を下回ったこともありモミ合う展開となった。バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演については、特に材料がなかったとして反応薄だった。終盤は１ドル＝８３円７０銭近辺だった。

　　２１日の東京市場では、概ね１ドル＝８３円５０銭台～７０銭台の小幅レンジで推移した。２２日発表予定の日本２月貿易統計を控えて様子ムードを強めた。終盤は１ドル＝８３円６０銭台だった。２１日の海外市場では、序盤に１ドル＝８４円１０銭台に円が下落する場面があった。リスク回避姿勢が後退したうえに、米住宅関連指標に対する期待先行でドル買い・円売りが優勢になった。しかし、米２月中古住宅販売件数が市場予想を下回ったことや、バーナンキ米ＦＲＢ議長が原油高による米景気への懸念を示したことなどで、一転してドル売り・円買いが優勢になり、終盤は１ドル＝８３円３０銭近辺に円が上昇した。

　　２２日の東京市場では、概ね１ドル＝８３円１０銭台～４０銭台の小幅レンジで推移した。日本の２月貿易統計が３２９億円の黒字となり、予想外の黒字だったため発表直後に円買いが優勢になる場面もあったが、反応は一時的にとどまった。その後は１ドル＝８０円台前半でモミ合う展開となり、終盤は１ドル＝８３円２０銭台だった。２２日の海外市場では、１ドル＝８２円３０銭近辺に円が上昇する場面があった。日本の２月貿易収支が予想外の黒字だったことに加えて、中国とユーロ圏の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が低調だったため、景気減速懸念でリスク回避の円買いの動きが強まった。米新規失業保険申請件数が低水準だったことを受けてドルが買われる場面もあったが、その後は再びドル売り・円買いの展開となり、終盤は１ドル＝８２円５０銭近辺だった。

　　２３日の東京市場では、概ね１ドル＝８２円５０銭近辺～９０銭近辺で推移した。小幅レンジでモミ合う展開だったが、ドル買い・円売りがやや優勢で、終盤は１ドル＝８２円７０銭台だった。２３日の海外市場では、１ドル＝８１円９０銭台に円が上昇する場面があった。米２月新築住宅販売件数が低水準だったこともあり、リスク回避の円買いが優勢となった。その後は欧米株式市場が上昇に転じたこともあり、ドル買い戻しがやや優勢となった。終盤は１ドル＝８２円３０銭～４０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、ドル高・円安一服の展開となったが、基調としてはドル高・円安の地合いが継続していると考えられる。米主要経済指標で今週は、住宅関連指標がやや低調な内容だったことが弱材料視されたが、雇用関連指標が改善していることもあり、米景気先行きに対する楽観的な見方が優勢になっている。

　　このため量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測は大幅に後退しており、当面はドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。日米両国の金融政策に対する思惑が焦点となるが、４月６日の米３月雇用統計、９日の日本２月経常収支、９日～１０日の日銀金融政策決定会合を控えて、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

　　当面の注目スケジュールとしては、２６日の独３月ＩＦＯ業況指数、米２月シカゴ連銀全米活動指数、２７日の米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日の米第４四半期ＧＤＰ確報値、米新規失業保険申請件数、３０日の日本２月全国・３月東京都区部消費者物価指数、米２月個人所得・消費支出、米３月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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