【株式市況を検証】日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに６週連続上昇

【株式市場フラッシュ（３月１２日～１６日の週の日本株式市場）】

★円安進行と米景気回復期待が追い風となり主力大型株への買い継続

　　３月１２日～１６日の週の日本株式市場では、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに６週連続の上昇となった。週間ベースで見れば、日経平均株価は２００円０９銭（２．０２％）上昇、ＴＯＰＩＸは１８．０２ポイント（２．１３％）上昇した。

　　終値ベースで見ると週末１６日は、日経平均株価が１万１２９円８３銭で昨年７月２２日（１万１３２円１１銭）以来の水準、ＴＯＰＩＸが８６６．７３で昨年７月２２日（８６８．８１）以来の水準となった。

　　ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が後退したうえに、米国景気回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、そして外国為替市場での円安進行などが追い風となった。急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感が強い状況は続いているが、先高期待が強く、主力大型株に対する買いが継続した。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、１２日にはギリシャ政府が、民間投資家が保有するギリシャ国債の債券交換手続を終了したと発表した。交換後の取引では１０年物の利回りが１９％となり、交換前の３０％超に比べると低下したが、ポルトガルの１０年物の１４％との比較では依然として高水準だった。１３日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャに対する総額１３００億ユーロ規模の第２次金融支援開始を決定（ユーロ圏財務相会合のユンケル議長が１４日の声明で正式承認したと発表）した。またスペインに対して１２年中の追加的な財政赤字削減策を求めることで合意した。１５日には、ＩＭＦ（国際通貨基金）がギリシャ向け２８０億ユーロ規模の融資を正式承認した。このため２０日の１４５億ユーロの国債償還をクリアして、ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）は回避されることになった。

　　なお１６日には、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）とＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の合計融資能力を、現行の５０００億ユーロから７０００億ユーロ規模に拡大する可能性が報道されているが、決定には不透明感が強いとの見方が優勢のようだ。ギリシャ問題について一旦は市場の関心が薄れた状況だが、ユーロ圏債務危機問題が根本的に解決したわけではなく、スペインやポルトガルが次のターゲットになる可能性も懸念されているだけに注意は必要だろう。

　　米国の主要経済指標では雇用情勢改善が注目されている。前週末９日には、米２月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２２．７万人増加となり、１月改定値の同２８．４万人増加に比べて鈍化したが、３カ月連続で２０万人超の増加となり市場予想を上回った。２月失業率は８．３％となり、１月の８．３％に比べて横ばいだったが市場予想と同水準だった。米１月貿易収支は５２６億ドルの赤字となり、１２月改定値の５０４億ドル赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。１３日には、米２月小売売上高が前月比１．１％増となり１月改定値の同０．６％増に比べて改善した。市場予想とほぼ同水準で５カ月ぶりの大幅な伸びだった。１４日には、米第４四半期経常収支が１２４１億ドルの赤字となり、第３四半期改定値の１０７６億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字が膨らんだ。１５日には、米新規失業保険申請件数が３５．１万件となり、前週改定値の３６．５万件に比べて市場予想以上に改善した。米２月卸売物価指数で食品・エネルギー除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、１月の同０．４％上昇に比べて鈍化して市場予想とほぼ同水準だった。米３月ニューヨーク連銀製造業景気指数は２０．２１となり、２月の１９．５３に比べて市場予想以上に改善した。米３月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１２．５となり、２月の１０．２に比べて市場予想以上に改善した。１６日には、米２月消費者物価総合指数が前月比０．４％上昇となり、１月の同０．２％上昇に比べて上昇率が高まったが市場予想とほぼ同水準だった。また食品・エネルギー除くコア指数は同０．１％上昇となり、１月の同０．２％上昇に比べて鈍化して市場予想も下回った。米２月鉱工業生産は前月比横ばいとなり、１月改定値の同０．４％増加に比べて鈍化して市場予想も下回った。米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７４．３となり、２月の７５．３に比べて低下して市場予想も下回った。

　　なお、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、低金利を１４年末まで継続することを確認した。そして景気認識を上方修正し、ガソリン価格の上昇に警戒感を示した。また、前倒しで発表された金融機関のストレステスト（特別検査）では、１９社のうち１５社が資本比率に関する規制水準をクリアした。

　　中国に関しては、１０日に発表した２月貿易統計で、輸出総額が前年同月比１８．４％増にとどまり市場予想を下回った。貿易赤字額は３１４．８億ドルとなり市場予想以上に赤字額が膨らんだ。

　　日本に関しては、１２日の１月機械受注統計で、船舶・電力を除く民需が前月比３．４％増となり市場予想を上回った。１３日の日銀金融政策決定会合では、政策金利と資産買い入れ基金６５兆円規模を据え置いたが、成長基盤強化を支援するための資金供給を２兆円増額して５．５兆円とし、期間を１４年３月末まで延長することを決定した。

　　外国為替市場の動きを見ると、ドル・円相場については、ポジション調整の動きなどで円安一服となる場面もあったが、基調としてドル高・円安の地合いだった。１５日の東京市場では一時、１１年４月中旬以来となる１ドル＝８４円１０銭台に円が下落する場面もあった。ユーロ・円相場については、週後半に１ユーロ＝１０９円台に円が下落し、全体としてユーロ高・円安の地合いを回復した１週間だった。週末１６日の海外市場で終盤は１ドル＝８３円４０銭近辺、１ユーロ＝１０９円９０銭近辺だった。

　　テクニカル面では、日経平均株価（１６日時点の１万１２９円８３銭）の移動平均線に対する乖離率を見ると、２５日移動平均線（同９６３７円８６銭）に対しては５．１０％、７５日移動平均線（同８９５３円７６銭）に対しては１３．１３％、そして２００日移動平均線（同９０５５円２２銭）に対しては１１．８６％となった。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１６日時点で１３９．２％となり、短期的な過熱感が強い状況が続いている。

　　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初１２日は前日比３９円８８銭（０．４０％）安と３営業日ぶり反落、１３日は前日比９円２２銭（０．０９％）高と小幅反発、１４日は前日比１５１円４４銭（１．５３％）高と大幅続伸、１５日は前日比７２円７６銭（０．７２％）高と３営業日続伸、週末１６日は前日比６円５５銭（０．０６％）高と小幅に４営業日続伸した。日中の値幅は１２日が１３１円６５銭、１３日が１２３円５８銭、１４日が６５円２７銭、１５日が８１円１９銭、１６日が５８円３８銭だった。

　　日経平均株価の週末１６日の終値は１万１２９円８３銭となり、前週末９日の終値９９２９円７４銭に比べて２００円０９銭（２．０２％）上昇し、週間ベースで６週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１５日の１万１５８円７４銭、週間安値は１３日の９８８８円３０銭、１週間の取引時間中の値幅は２７０円４４銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１６日の終値は８６６．７３となり、前週末９日の終値８４８．７１に比べて１８．０２ポイント（２．１３％）上昇し、週間ベースで６週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１６日の８６６．７３、週間安値は１２日の８４５．２８だった。週末１６日時点のＮＴ倍率は１１．６９倍となり、前週末９日時点の１１．７０倍に比べて０．０１ポイント低下した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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