【相場展望】短期的な過熱感強く重要イベント通過後の為替動向がポイント

【来週（３月１２日～１６日）の株式市場見通し】

■円安進行すれば強基調

　　来週（３月１２日～１６日）の日本株式市場は、一段と円安が進行すれば、引き続き強基調の展開が想定される。日経平均株価は終値ベースで１万円大台乗せの可能性もあるだろう。ただし、急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感が強い状況だけに、１３日の重要イベント通過後の為替動向がポイントになりそうだ。

　　ギリシャ問題に関しては、債務交換プログラムへの民間債権者の参加率が条件をクリアしたため、１３００億ユーロ規模の追加支援が実行される見通しとなった。このため一旦は、市場の関心が薄れる可能性が高いだろう。米国景気の回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、そして外国為替市場での円安進行などを好感して、投資家の買い意欲は旺盛だろう。

　　前週（３月５日～９日）の日経平均株価は、週前半３営業日合計で２００円９７銭（２．０６％）下落したため、急ピッチの上昇による短期的な過熱感がやや解消された。そして週後半２営業日合計で３５３円６８銭（３．７０％）上昇し、上値を切り上げる展開となった。ただし週後半は、指数寄与度の高い値がさ株や主力大型株が大幅上昇したのに対して、中小型株の上昇は小幅にとどまった。全体としては、主要株価指数だけが先行した印象が強いだけに、循環物色で指数を支える展開になれば理想だろう。

　　また前週末９日の海外市場では、欧米株式市場が総じて上昇し、外国為替市場のドル・円相場では、１１年４月下旬以来となる１ドル＝８２円６０銭台に円が下落した。このため週初１２日の日本株式市場は堅調なスタートが想定される。

　　その後の焦点は、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）という重要イベント通過後の為替動向だろう。いずれも、金融政策はほぼ現状維持でサプライズは期待薄との見方が優勢の模様である。したがって、ドル高・円安の地合いが継続する可能性が高く、輸出関連・景気敏感関連を中心に買い優勢の展開が期待されるだろう。

　　一方で、材料出尽くしなどでドル高・円安の流れが一服すれば、日経平均株価が９日の取引時間中に一時１万円大台に乗せて目先の目標達成感も警戒されるだけに、一旦は短期的な調整局面となる可能性があるだろう。ただし円安メリットで、来期（１３年３月期）の企業業績に対する期待感が高まっているだけに、ドル安・円高方向の流れに転じない限り、下値は限定的だろう。

　　また、ギリシャ問題に関しては市場の関心が薄れる可能性が高いが、欧州や中国の景気減速懸念なども焦点となるだろう。イラン情勢や原油価格上昇に対する警戒感が強まる可能性にも注意しておきたい。また需給面で見れば、３月期末に向けた配当権利取りの買いが期待される一方で、決算対策売りも警戒されるだろう。

　　なお前週末９日の米国株式市場で主要株価指数は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１４ドル０８セント（０．１１％）高の１万２９２２ドル０２セントと３営業日続伸した。ギリシャ債務交換プログラムが成立の見通しとなったこと、中国の消費者物価指数が市場予想以上に低下したこと、米２月雇用統計が市場予想を上回ったことを好感した。ただし米１月貿易赤字が拡大したことや、ＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）がギリシャ債務交換をＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）支払事由に該当するとしたことなどを受けて伸び悩んだ。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３６％高と３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．６０％高と３営業日続伸した。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、一時的に不透明感を強める場面もあったが、ギリシャ債務交換に対する民間債権者の参加率が条件を満たしたことで、総額１３００億ユーロ規模の追加支援が実行され、ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）は回避される見通しとなった。９日のギリシャ政府発表によると、総額２０６０億ユーロに対して１７２０億ユーロ相当の参加率８３．５％（ギリシャ国内法に基づく１７７１．６億ユーロに対して１５２０億ユーロ相当の参加率８５．８％、国際法に基づく２８８．４億ユーロに対して２００億ユーロ相当の参加率６９．３％）となり、集団行動条項（ＣＡＣ）発動による強制的削減後の民間参加率は９５．７％の見込みとなった。またＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は９日、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表した。ユーロ圏債務危機問題は根本的に解決したわけではないが、一旦は市場の関心が薄れる可能性が高いだろう。

　　米国の主要経済指標では、雇用情勢改善を示す指標が注目されている。５日には、米１月製造業新規受注が前月比１．０％減少となり、１２月改定値の同１．４％増加に比べて悪化したが市場予想を上回った。米２月ＩＳＭ非製造業景況指数は５７．３となり、１月の５６．８に比べて改善して市場予想も上回った。７日には、米２月ＡＤＰ雇用報告で非農業部門の民間就業者数が前月比２１．６万人増加となり、１月改定値の同１７．３万人増加に比べて市場予想以上に増加した。米１月消費者信用残高は１７８億ドルとなり、１２月改定値の１６３億ドルに比べて市場予想以上に増加した。８日には、米新規失業保険申請件数が３６．２万件となり、前週改定値の３５．４万件に比べて０．８万件増加して市場予想以上に悪化した。９日には、米２月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２２．７万人増加となり、１月改定値の同２８．４万人増加に比べて鈍化したが、３カ月連続で２０万人超の増加となり市場予想を上回った。２月失業率は８．３％となり、１月の８．３％に比べて横ばいだったが市場予想と同水準だった。米１月貿易収支は５２６億ドルの赤字となり、１２月改定値の５０４億ドル赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。

　　中国に関しては、５日に１２年のＧＤＰ成長率目標を前年比７．５％に設定して、昨年までの８％前後から引き下げた。また９日に発表された中国２月消費者物価指数は前年同月比３．２％上昇となり、１月の同４．５％上昇に比べて大幅に低下して市場予想も下回った。

　　日本に関しては、８日に発表された１月国際収支で経常収支は４３７３億円の赤字となった。単月ベースで過去最大の赤字額となり、市場予想以上に赤字が膨らんだ。１０～１２月期実質ＧＤＰ２次改定値は前期比マイナス０．２％成長となり、１次改定値の同マイナス０．６％成長から上方修正された。年率換算ではマイナス０．７％成長となり、１次改定値のマイナス２．３％成長に比べて上方修正された。いずれも市場予想とほぼ同水準だった。

　　外国為替市場の動きを見ると、ドル・円相場については、ポジション調整の動きなどで円安一服の場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いだった。週末９日の海外市場では、米２月雇用統計の改善も受けてドル買い・円売りに弾みがつき、１１年４月下旬以来となる１ドル＝８２円６０銭台に円が下落する場面もあった。ユーロ・円相場については、ギリシャ債務交換プログラムに対する警戒感などでユーロ売り圧力が強まる場面があり、ユーロ高・円安一服の展開となった。週末９日の海外市場で終盤は１ドル＝８２円４０銭～５０銭近辺、１ユーロ＝１０８円１０銭～２０銭近辺だった。

　　テクニカル面では、日経平均株価（９日時点の９９２９円７４銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９４２６円６２銭）に対しては５．３３％、７５日移動平均線（同８８３６円２０銭）に対しては１２．３７％、２００日移動平均線（同９０４１円９８銭）に対しては９．８１％となった。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は９日時点で１４２．７％となり、短期的な過熱感が強い状況が続いている。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１２日の１月機械受注、２月企業物価指数、２月消費動向調査、２月ビール系飲料課税出荷数量、日銀金融政策決定会合（１日目）、１３日の１月第３次産業活動指数、日銀金融政策決定会合（最終日）、１４日の１月鉱工業生産確報値、１～３月法人企業景気予測調査、１５日の２月首都圏マンション発売戸数、１６日の１月景気動向指数改定値、日銀金融政策決定会合議事要旨（２月１３日～１４日分）などがあるだろう。

　　海外では、１０日の中国２月貿易統計、１２日のユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会、米２月財政収支、米３年債入札、１３日の仏１月経常収支、英１月貿易収支、独３月ＺＥＷ景気期待指数、米１月企業在庫、米２月小売売上高、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米１０年債入札、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、１４日の中国全国人民代表大会（全人代）最終日、英２月失業率、ユーロ圏１月鉱工業生産、ユーロ圏２月消費者物価指数改定値、米２月輸出入物価、米第４四半期経常収支、米住宅ローン・借り換え申請指数、米３０年債入札、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、１５日のインド中銀の金融政策見直し、スイス中銀金融政策会合、米１月対米証券投資、米２月卸売物価指数、米３月ニューヨーク州製造業景況指数、米３月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、ＩＭＦ理事会、１６日のユーロ圏１月貿易収支、米２月消費者物価指数、米２月鉱工業生産、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、１８日の中国２月主要７０都市新築住宅価格、１９日のユーロ圏１月経常収支、２０日のギリシャ国債１４５億ユーロ償還期限、２１日～２２日のＥＣＢ理事会、２２日の日本２月貿易統計、米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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