【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】ユーロ高・円安の地合い回復の可能性

【外国為替市場フューチャー：３月１２日～１６日のユーロ・円相場見通し】

■リスク回避の動きが後退

　　来週（３月１２日～１６日）のユーロ・円相場については、リスク回避の動きが後退して、ユーロ高・円安の地合いに回復する可能性があるだろう。概ね１ユーロ＝１０７円台～１１０円台での展開を想定する。

　　ギリシャ問題に関しては、債務交換プログラムへの民間債権者の参加率が条件をクリアしたため、１３００億ユーロ規模の追加支援が実行される見通しとなった。このため一旦は市場の関心が薄れて、リスク回避の動きが後退する可能性が高いだろう。

　　ただし、ユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強いため、ユーロ売り圧力につながる可能性に注意が必要だろう。８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では政策金利を据え置き、ドラギＥＣＢ総裁はインフレの上振れリスクが広がっていると述べた。そして、世界的な金融緩和の流れの中で、日米欧を中心とする主要国の金融政策に対する思惑が今後の焦点となりそうなだけに、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）という重要イベント通過後の動向に注意が必要だろう。

　　前週（３月５日～９日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０５円７０銭台～１０８円６０銭台のレンジで推移した。ギリシャ債務交換問題の民間債権者参加率に対する警戒感でユーロ売り圧力が強まる場面があり、全体としてはユーロ高・円安一服の１週間だった。週末９日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝１０８円１０銭～２０銭近辺だった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、一時的に不透明感を強める場面もあったが、ギリシャ債務交換に対する民間債権者の参加率が条件を満たしたことで、総額１３００億ユーロ規模の追加支援が実行され、ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）は回避される見通しとなった。９日のギリシャ政府発表によると、総額２０６０億ユーロに対して１７２０億ユーロ相当の参加率８３．５％（ギリシャ国内法に基づく１７７１．６億ユーロに対して１５２０億ユーロ相当の参加率８５．８％、国際法に基づく２８８．４億ユーロに対して２００億ユーロ相当の参加率６９．３％）となり、集団行動条項（ＣＡＣ）発動による強制的削減後の民間参加率は９５．７％の見込みとなった。またＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は９日、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表した。

　　ユーロ圏債務危機問題は根本的に解決したわけではないが、一旦は市場の関心が薄れる可能性が高く、今後はユーロ圏の景気動向やＥＣＢの金融政策などが焦点となりそうだ。

　　当面の注目スケジュールとしては、１０日の中国２月貿易統計、１２日のユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会、米２月財政収支、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の仏１月経常収支、英１月貿易収支、独３月ＺＥＷ景気期待指数、米２月小売売上高、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、１４日の中国全国人民代表大会（全人代）最終日、ユーロ圏１月鉱工業生産、ユーロ圏２月消費者物価指数改定値、米第４四半期経常収支、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長講演、１５日のスイス中銀金融政策会合、米３月ニューヨーク州製造業景況指数、米３月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、ＩＭＦ理事会、１６日のユーロ圏１月貿易収支、米２月消費者物価指数、米２月鉱工業生産、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、１８日の中国２月主要７０都市新築住宅価格、１９日のユーロ圏１月経常収支、２０日のギリシャ国債１４５億ユーロ償還期限、２１日～２２日のＥＣＢ理事会、２２日の日本２月貿易統計、米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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