【外国為替市場を検証：ドル・円相場】週末９日の海外市場で１ドル＝８２円６０銭台に円が下落

【外国為替市場フラッシュ：３月５日～９日のドル・円相場】

■ドル高・円安の地合い継続

　　３月５日～９日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝８０円５０銭台～８２円６０銭台のレンジで推移した。ポジション調整の動きなどで円安一服の場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いだった。週後半には、ギリシャ問題に対する警戒感が後退し、米２月雇用統計の改善も受けてドル買い・円売りに弾みがつき、１１年４月下旬以来となる１ドル＝８２円６０銭台に円が下落する場面もあった。９日の海外市場で終盤は１ドル＝８２円４０銭～５０銭近辺だった。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２日の海外市場では１ドル＝８１円８０銭台に円が下落した。やや手掛かり材料難となり１ドル＝８１円台半ばでモミ合う場面もあったが、ドル買い・円売りの地合いが継続して終盤は１ドル＝８１円７０銭～８０銭近辺だった。

　　この流れを受けて週初５日の東京市場では、概ね１ドル＝８１円１０銭台～８０銭台で推移した。ポジション調整の動きに加えて、中国が１２年のＧＤＰ成長率目標を前年比７．５％に設定し、昨年までの８％前後から引き下げたことなどでリスク回避の円買いがやや優勢になった。終盤は１ドル＝８１円１０銭～２０銭近辺だった。５日の海外市場では、概ね１ドル＝８１円２０銭近辺～６０銭近辺で推移した。米２月ＩＳＭ非製造業景況指数が５７．３となり、１月の５６．８に比べて改善して市場予想も上回ったため、ドル買い・円売りがやや優勢になった。終盤は１ドル＝８１円５０銭～６０銭近辺だった。

　　６日の東京市場では、概ね１ドル＝８１円２０銭台～５０銭台で推移した。小動きだったが、ドル売り・円買いがやや優勢となり、終盤は１ドル＝８１円２０銭台だった。６日の海外市場では、１ドル＝８０円５０銭台に円が上昇する場面があった。ギリシャの民間債権者による債務交換合意期限が延期されるとの噂や、集団行動条項（ＣＡＣ）発動に対する警戒感でユーロが売られ、リスク回避の円買いの動きとなった。終盤は１ドル＝８０円８０銭～９０銭近辺だった。

　　７日の東京市場では、概ね１ドル＝８０円５０銭台～９０銭台で推移した。リスク回避の円買いは一巡したが、週末の重要イベントを控えてドル買いの動きも限定的となり、モミ合う展開だった。７日の海外市場では、概ね１ドル＝８０円５０銭台～８１円２０銭台で推移した。序盤は１ドル＝８０円台後半でモミ合う展開だったが、米２月ＡＤＰ雇用報告で雇用情勢の改善を確認したことや、ギリシャの債務交換が成立する可能性が高まったことを受けて、後半はドル買い・円売りが優勢になった。終盤は１ドル＝８１円１０銭近辺だった。

　　８日の東京市場では、概ね１ドル＝８１円００銭台～３０銭台で推移した。日本の１月国際収支で経常収支が４３７３億円の赤字となり、市場予想以上に赤字額が膨らんだことでドル買い・円売りがやや優勢になった。その後は１ドル＝８１円２０銭～３０銭近辺でモミ合う展開となった。終盤は１ドル＝８１円３０銭台だった。８日の海外市場では、１ドル＝８１円７０銭台に円が下落する場面があった。ギリシャ債務交換成立に対する楽観論が広がりリスク回避の動きが後退した。米新規失業保険申請件数は３６．２万件となり、前週改定値の３５．４万件に比べて市場予想以上に悪化した。このため一旦は１ドル＝８１円４０銭近辺でモミ合う展開となったが、終盤にかけて再びドル買い・円売りが優勢となった。終盤は１ドル＝８１円５０銭～６０銭近辺だった。

　　９日の東京市場では、概ね１ドル＝８１円４０銭台～８０銭台で推移した。午後にかけてドル買い・円売りが優勢になる展開だった。ギリシャ債務交換で民間債権者の参加率が８５．８％となり、ギリシャ政府が集団行動条項（ＣＡＣ）を発動（発動後の参加率は９５．７％）する意向を示したとの報道を受けて、ユーロ売りの流れが波及してドル売り・円買い方向に傾く場面もあった。しかし終盤にかけては再びドル買い・円売りが優勢になった。終盤は１ドル＝８１円６０銭台だった。９日の海外市場では、１１年４月下旬以来となる１ドル＝８２円６０銭台に円が下落する場面があった。ギリシャの無秩序なデフォルトが回避されたことや、米２月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったことを受けて、米長期金利が上昇してドル買い・円売りに弾みがついた。ＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表したが、反応は限定的だった。終盤は１ドル＝８２円４０銭～５０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、ポジション調整の動きなどで円安一服の場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いとなっている。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）が回避されてリスク回避姿勢が後退したこと、米景気回復期待で追加金融緩和策観測が後退していることに加えて、日本の経常黒字減少に対する懸念が高まっていることも、ドル買い・円売りにつながっている。

　　１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明では低金利政策の長期化が示されたが、米主要経済指標の改善などで量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測は大幅に後退している。当面はドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。世界的な金融緩和の流れの中で、３月１２日～１６日の週には日米で金融政策決定会合が控えている。日米両国の金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

　　当面の注目イベントとしては、１０日の中国２月貿易統計、１２日のユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会、米２月財政収支、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の米２月小売売上高、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、１４日の米第４四半期経常収支、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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