「ＩＣＴ」の利活用で規制制度の見直しを進める霞ヶ関・その３

■「霞ヶ関発・兜町着」直行便

【「戸籍関係証明書をコンビニで交付」を目ざす法務省】

　　規制制度改革のツールとして各省庁で導入が検討されている「ＩＣＴ」（情報通信技術）だが、法務省では次のようなテーマが進められている。

１．戸籍関係証明書のコンビニ交付

・現在、戸籍関係証明書については本籍地以外の市区町村で交付を受けることができないが、住民の利便性を図るため、コンビニでの交付サービスについて、費用対効果等を踏まえつつ、制度面、技術面の課題について見当が進められている。

２．戸籍の保存

・現在、戸籍の正本は市役所または町村役場、副本は法務局のそれぞれ庁舎内に保存しなければならなくなっているが、行政コストの低減のため、庁舎外、例えばクラウド上で管理することを検討している。 ・現行法令においても、情報保全のための適切な対応等の一定要件を満たせば、ＡＰＳサービス等の活用による戸籍の庁舎外での管理が可能になっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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