【相場展望】円安進行すれば強基調で日経平均株価１万円大台接近の可能性

【来週（２月２７日～３月２日）の株式市場見通し】

■常識的には短期的な過熱感で上昇一服だが買い意欲旺盛

　　来週（２月２７日～３月２日）の日本株式市場は、短期的な過熱感が強いだけに、上昇一服してスピード調整と考えるのが常識的だろう。しかし投資家の買い意欲は旺盛な模様である。外国為替市場での円安方向への流れが支援材料であり、一段と円安が進行すれば株式市場も強基調となるだろう。

　　また、短期的な過熱感でスピード調整しても、外国為替市場で円高方向の流れに転じない限り、下値は限定的だろう。当面は「押し目待ちに押し目なし」の状況が続きそうだ。日経平均株価が１万円大台に接近する可能性もあるだろう。

　　前週末２４日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が利益確定売りに押されて小幅反落し、１万３０００ドル近辺での上値の重さも意識させたが、外国為替市場では１ドル＝８１円２０銭台、１ユーロ＝１０９円２０銭台に円が下落した。また、シカゴ日経平均先物（ＣＭＥ）は９７００円台に上昇している。この流れを受けて、週初２７日の日本株式市場は買い優勢でのスタートとなりそうだ。その後は外国為替市場の動向を睨みながらの展開だろう。

　　外国為替市場で円高方向に傾き、輸出関連の主力大型株に対して見送りムードを強めた場合に、中小型株へ物色がシフトするかどうかも焦点だろう。またイラン情勢や、原油価格の急ピッチの上昇に対する警戒感が強まる可能性にも注意しておきたい。

　　なお前週（２月２０日～２４日）は、週間ベースで日経平均株価が前週末比２６３円２１銭（２．８１％）上昇した、ＴＯＰＩＸは同２３．８４ポイント（２．９５％）上昇した。いずれも３週連続の上昇となった。また週末２４日の終値は、日経平均株価が９６４７円３８銭となり、終値で９６００円台を回復して昨年８月４日（９６５９円１８銭）以来の水準となった。ＴＯＰＩＸは８３４．２９となり、終値では昨年８月２日（８４３．９６）以来の水準となった。

　　ギリシャ第２次支援の決定によるユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退、世界的な金融緩和の動きに対する期待感などに加えて、日銀の追加金融緩和と外国為替市場での円安進行を好感する買いが継続した。急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感が警戒されているが、買い意欲は旺盛で物色も広がり始めた。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、２０日のユーロ圏財務相会合でギリシャに対する第２次支援を決定した。合意内容は、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）による１３００億ユーロ規模の金融支援、民間債権者が保有するギリシャ国債の元本削減率を５３．５％に引き上げ、各国の中央銀行が支援に参加、ギリシャの対ＧＤＰ政府債務比率を現状の約１６０％から２０年に１２０．５％まで低下させる、などとなった。これによってギリシャは、３月２０日の１４５億ユーロの国債償還で無秩序なデフォルトが回避されたことになる。ただし、ギリシャの財政再建の実行力を疑問視する見方も多いだけに、警戒感がくすぶり続ける可能性にも注意しておきたい。

　　米国の主要経済指標では、雇用関連や住宅関連の指標が注目された。２２日には、米１月中古住宅販売件数（季節調整後、年率換算）が４５７万戸となり、１２月改定値の４３８万戸に比べて増加したが市場予想を下回った。２３日には、米新規失業保険申請件数が３５．１万件となり、前週改定値の３５．１万件に比べて横ばいだったが市場予想以上に改善した。米１２月住宅価格指数は前月比０．７％上昇して市場予想を上回った。２４日には、米１月新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整後、年率換算）が３２．１万戸となり、１２月改定値の３２．４万戸に比べて０．９％減少したが市場予想を上回った。米２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．３となり、速報値の７２．５から上方修正されて市場予想も上回った。

　　なお日本では、２０日に発表された１月貿易収支が１兆４７５０億円の赤字となり、過去最大の赤字額となった。

　　外国為替市場では、対ドル、対ユーロともに、１４日の日銀の追加金融緩和決定後に加速した円安の流れが継続した。ギリシャ第２次支援が決定してリスク回避姿勢が後退したこと、米主要経済指標が概ね良好な結果となり米景気回復期待が高まっていること、日本の１月貿易収支が過去最大の赤字額となり経常黒字減少に対する懸念が高まったことなども円売りの動きにつながった。週末２４日の海外市場で終盤は、１ドル＝８１円１０銭～２０銭近辺、１ユーロ＝１０９円１０銭～２０銭近辺だった。

　　テクニカル面では、日経平均株価（２４日時点の９６４７円３８銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９０６９円２１銭）に対して６．３７％、７５日移動平均線（同８６８２円６２銭）に対して１１．１１％、２００日移動平均線（同９０４０円４０銭）に対して６．７１％となり、いずれもプラス乖離幅を広げた。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２４日時点で１３７．９％となっている。テクニカル面では短期的な過熱感が強い状況が続いている。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２月２８日の１月商業販売統計、２９日の１月鉱工業生産速報、１月住宅着工戸数、１月大手建設受注、３月１日の１１年１０～１２月法人企業統計、２日の全国１月・東京都区部２月消費者物価指数、１月有効求人倍率、１月完全失業率、１月家計調査などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、

　　海外では、２月２５日～２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議（メキシコ市）、２７日のユーロ圏１月Ｍ３、イタリア国債入札、米１月住宅販売保留指数、米１月住宅着工許可件数改定値、２８日の独２月消費者物価指数速報値、独３月消費者信頼感指数、ユーロ圏２月景況感・業況感指数、イタリア中期債入札、米１２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１月耐久財受注、米２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、２９日の豪１月小売売上高、独２月失業率、ユーロ圏１月消費者物価指数改定値、独１０年債入札、ＥＣＢ（欧州中央銀行）３年物オペ、米２月シカゴ地区購買部協会景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米第４四半期ＧＤＰ改定値、米住宅ローン・借り換え申請指数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、３月１日の中国２月ＰＭＩ、ユーロ圏１月失業率、ユーロ圏２月製造業ＰＭＩ改定値、ユーロ圏２月消費者物価指数速報値、スペイン国債入札、フランス国債入札、ＥＵ首脳会議（２日まで）、米１月個人所得・消費支出、米１月建設支出、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、米２月自動車販売台数、米２月チェーンストア売上高、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、２日のユーロ圏１月生産者物価指数、ＥＵ首脳会議（最終日）、などがあるだろう。なお韓国は３月１日が休場となる。

　　その後の注目イベントとしては、３月４日のロシア大統領選、５日の中国全国人民代表大会（全人代）開幕、６日の豪中銀理事会、米大統領選スーパーチューズデー、６日～７日のブラジル中銀金融政策委員会、７日の米２月ＡＤＰ雇用報告、７日～８日の英中銀金融政策委員会、８日の日本１月経常収支、日本１１年１０～１２月期ＧＤＰ２次速報値、韓国中銀金融政策決定会合、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、９日の中国２月主要経済指標、米２月雇用統計、１０日の中国２月貿易統計、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、そして１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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