民主党の政策転換を買う相場が始動＝犬丸正寛の相場展望

★「ダム」、「普天間」、「反アメリカ」、「デフレ」など政策転換鮮明

　　来週（２０～２４日）は、『民主党政権の政策転換を引き続き好感する相場』だろう。ただ、日経平均は、日足の陽線が５本連続となって昨年８月５日以来の９４００円台乗せ。前週末（１０日）からだけでも上昇率は５．４％に達し、上げピッチはけっこう速い。

　　このため、３０日線との上方・乖離率も５％超水準に達している。経験則では上げピッチの速いことに対する調整も予想されるところに来ている。しかし、調整があっても、「下ヒゲ足型」の短期調整で終るものとみられる。相場の基調は強いとみるべきだろう。

　　やはり、日銀の「１％物価上昇めど」政策は大きい。効果が、いつ頃から出てくるかは不透明ながら、今の最大の評価は、これまでの「デフレ放置」の姿勢から変わったことである。日本もアメリカの「インフレ目標政策」を採り入れたといえるだろう。

　　とくに、民主党が政権を取った当初の頃は、「物価の下がることは庶民生活に良いこと」といった主旨のことが聞かれた。政府と日銀は別とは言うものの、日銀の今回の政策は民主党の「デフレ容認」から「脱デフレ宣言」へ政策転換と言ってよいであろう。他にもある。

　　「普天間基地は国外、最低でも県外へ」と大宣言した政策も消えた。自民党時代の辺野古移転へ戻っている。八ッ場ダムについても、大々的に打ち出した「廃止」が、「見直し」へ変わり、目玉政策の「コンクリートから人へ」も実質的に棚上げ。さらに、大挙して議員を引き連れ中国詣でした、「アメリカさようなら中国よコンニチワ政策」も消えた。それどころか、中国の怖さをわれわれ国民は思い知らされた。尖閣諸島では中国漁船に警備船が体当たりされ、何もできない日本は世界で笑いものになった。今、東シナ海の海底資源も狙われている。弱腰が見抜かれ北方領土も難しい状況となっている。

　　「いったいこの３年間、日本は何をやってきたのか」、という思いはたいへんに強いものがある。しかし、選んだのは、われわれ国民である。もっとも、自民党の独占的政治にブレーキを掛けることができた効果もあったのではないか。仮に、あのまま長老と権益型の自民党政治が続いていたら日本株式会社自体が「オリンパス＜７７３３＞」のようになっていたかもしれない。この点は民主党は評価できるところだ。

　　マーケットは、こうした民主党政権の政策転換を好感し始めている。もちろん、本格的には、次の選挙で日本の「新しい生き方・存在感」を示してくれる政権が誕生してからだろう。そうなれば、たとえば、かつての「ＮＮ倍率・１倍」（ＮＹダウと日経平均は同水準）に向け、ＮＹダウに比べ割り負け修正が本格化。ＮＹダウが１万４０００ドルなら、日経平均も１万４０００円ということになるだろう。

　　当面はピッチの速いことに対する、「スピード違反」に気をつけながら１万円を目指す相場とみられる。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

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