【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】波乱がなければユーロ買い戻し優勢の可能性

【外国為替市場フューチャー：２月１３日～１７日のユーロ・円相場】

■ギリシャ第２次支援問題が焦点

　　来週（２月１３日～１７日）のユーロ・円相場については、１５日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援が正式決定されるかどうかが最大の焦点だろう。このため週前半は様子見ムードを強め、波乱がなければユーロ売り圧力が緩和され、ユーロ買い戻し優勢となる可能性が高いだろう。

　　ただし、ギリシャ第２次支援を正式決定しても、次の焦点がポルトガル、スペイン、イタリアなどにシフトする可能性もあり、主要各国の国債入札や利回りの動向にも引き続き注意が必要だろう。またＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加利下げに対する思惑などにも注意が必要だろう。

　　前週（２月６日～１０日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９９円８０銭台～１０３円２０銭台で推移した。ユーロ圏主要国の国債利回りが低下したことに加えて、週後半にはギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感などでリスク回避の動きが後退し、ユーロ買い戻し・円売りが優勢になった。週末１０日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０２円５０銭近辺だった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、主要国の国債利回りが低下して落ち着いた状況となり、ギリシャの債務交換交渉と第２次支援協議の進展に関心が集中した。合意が遅れていることに対して警戒感を強める場面もあったが、概ね合意に対する期待感が優勢だった。８日にはＥＣＢがギリシャ債務削減に協力するとの報道があり、９日にはギリシャ連立与党が第２次支援条件の追加財政緊縮策の受け入れで合意した。ただし９日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援に関して財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求め、正式決定を１５日に持ち越したため、週末１０日には警戒感を強めた。なお、９日のＥＣＢ理事会で政策金利据え置きを決定したが、反応は限定的だった。

　　当面の注目スケジュールとしては、１３日の日本１０～１２月期ＧＤＰ１次速報値、日銀金融政策決定会合（１３日～１４日）、イタリア短期債入札、ドイツ短期債入札、フランス国債入札、ギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領２０１３会計年度予算教書発表、１４日の独２月ＺＥＷ景気期待指数、ユーロ圏１２月鉱工業生産、イタリア中期債入札、スペイン１２カ月物入札、ＥＵ・中国首脳会談、米１月小売売上高、１５日の独１０～１２月期ＧＤＰ速報値、仏１０～１２月期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏１２月貿易収支、ユーロ圏１０～１２月期ＧＤＰ速報値、ポルトガル短期債入札、スペイン国債入札、ユーロ圏財務相会合、ＩＭＦ・ＥＵトロイカ調査団によるポルトガルへの調査開始、米２月ニューヨーク州製造業業況指数、米ＦＯＭＣ議事録（１月２４日～２５日分）公表、１６日のスペイン１０～１２月期ＧＤＰ、ＥＣＢ月報、スペイン国債入札、フランス国債入札、米１月住宅着工件数、米２月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、１７日のユーロ圏１２月経常収支、米１月消費者物価指数、米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、２０日のユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、２５日～２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２９日のＥＣＢ３年物オペ、３月１日～２日のＥＵ首脳会議などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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