【株式市況を検証】週後半は買い戻し一服だが全体として堅調な１週間

【株式市場フラッシュ：１月２日～６日の週の日本株式市場】

■日経平均株価は３週連続上昇、ＴＯＰＩＸは５週連続上昇

　　１月２３日～２７日の週の日本株式市場では、週間ベースで日経平均株価が前週末比７４円８６銭（０．８６％）上昇して３週連続の上昇、ＴＯＰＩＸが同５．６６ポイント（０．７５％）上昇して５週連続の上昇となった。

　　終値ベースで見ると週半ばの２５日には、日経平均株価が８８８３円６９銭となって１０月３１日（８９８８円３９銭）以来の水準に回復し、ＴＯＰＩＸが７６７．４０となって１０月２８日（７７１．４３）以来の水準に回復する場面もあった。

　　ユーロ圏債務危機問題や外国為替市場での円高進行などに対する警戒感が強い状況に大きな変化はないが、ユーロ圏各国の国債入札が概ね順調で利回りも落ち着いていたこと、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことに加えて、週前半には外国為替市場で円安方向に傾いたことなどを好感した。週後半には短期的な過熱感に加えて、外国為替市場で円高方向に傾いたこともあり、主力大型株への買い戻しが一服感を強めたが下値は限定的であり、全体としては地合いが改善して堅調な１週間だった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、主要国の国債入札は概ね順調な結果となって利回りも低下したため、国債入札と利回り動向に対する警戒感は、やや落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しても、２３日のユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したため一時的に警戒感を強める場面もあったが、その後は国際金融協会（ＩＩＦ）が交渉を再開すると発表したことなどから、概ね合意に対する期待感が優勢だった。なお週末２７日には、格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の国債格付け引き下げを発表したが、市場の反応は限定的だった。

　　米国の主要経済指標では強弱感が交錯した。２０日には、米１２月中古住宅販売件数（年率換算）が４６１万戸となり市場予想を下回ったが、１１月改定値の４３９万戸から増加して在庫も低水準だった。２６日には、米１２月耐久財受注が前月比３．０％増加となり、１１月改定値の同４．３％増加に比べて伸び率が鈍化したが市場予想を上回った。米１２月シカゴ連銀全米活動指数はプラス０．１７となり１１月のマイナス０．４６に比べて改善した。米新規失業保険申請件数は３７．７万件となった。前週改定値の３５．６万件に比べて２．１万件増加して市場予想以上に悪化したが、４週移動平均は３７．７５万件となり前週時点の３８．００万件から０．２５万件低下した。米１２月新築住宅販売件数（年率換算）は３０．７万件となり、１１月改定値３１．４万件に比べて０．７万件減少して市場予想も下回った。米１２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）では先行指数が前月比０．４％上昇となり、１１月の０．２％上昇に比べて改善したが市場予想を下回った。２７日には、米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが市場予想を下回った。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．０となり、速報値の７４．０から上方修正され１２月確報値の６９．９に比べて大幅上昇した。

　　なお２５日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明が「異例の低金利水準を少なくとも１４年終盤まで継続する」「２％のインフレーションを目標にする」とし、記者会見ではバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に含みを持たせた。

　　外国為替市場はやや乱高下した。ドル・円相場は、週前半は円安方向に傾いた。日銀金融政策決定会合で経済見通しを下方修正したことや、日本の１１年貿易収支が２兆４９２７億円の赤字となり、３１年ぶりの赤字となったことを材料視して、２５日の海外市場では一時１ドル＝７８円台前半に円が下落する場面があった。しかし、２５日の米ＦＯＭＣ声明を受けて米長期金利が低下したため、一転して円高方向に傾いて週後半には１ドル＝７６円台半ばに円が上昇した。ユーロ・円相場は、週前半はユーロ買い戻しが優勢となって円安方向に傾き、２６日の海外市場では一時１ユーロ＝１０２円台前半に円が下落する場面があった。しかし、その後はユーロ買い戻しが一服して円高方向に傾き、週末２７日の東京市場では１ユーロ＝１００円台後半に円が上昇する場面があった。週末２７日の海外市場で終盤は、１ドル＝７６円７０銭近辺、１ユーロ＝１０１円４０銭近辺だった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２７日時点の８８４１円２２銭）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線（同８５４０円４５銭）に対して３．５２％、７５日移動平均線（同８５８８円７５銭）に対して２．９３％とプラス乖離を維持した。２００日移動平均線（同９０９４円０２銭）に対してはマイナス２．７７％となりマイナス乖離幅を縮小した。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２７日時点で１２４．０％となり、短期的な過熱感が警戒される水準となっている。

　　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、２３日は前日比４６銭（０．０１％）安と５営業日ぶり小幅反落、２４日は前日比１９円４３銭（０．２２％）高と小幅反発、２５日は前日比９８円３６銭（１．１２％）高と続伸、２６日は前日比３４円２２銭（０．３９％）安と３営業日ぶり反落、２７日は前日比８円２５銭（０．０９％）安と小幅続落した。日中値幅は２３日が５０円７３銭、２４日が５６円５８銭、２５日が９５円５３銭、２６日が５９円６７銭、２７日が７５円１３銭だった。

　　日経平均株価の週末２７日の終値は８８４１円２２銭となり、前週末２０日の終値８７６６円３６銭に比べて７４円８６銭（０．８６％）上昇した。週間ベースでは３週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２５日の８９１１円６２銭、週間安値は２３日の８７４４円５４銭、１週間の取引時間中の値幅は１６７円０８銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２７日の終値は７６１．１３となり、前週末２０日の終値７５５．４７に比べて５．６６ポイント（０．７５％）上昇した。週間ベースでは５週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２５日の７６９．３６、週間安値は２３日の７５３．８３だった。なお２７日時点のＮＴ倍率は１１．６２倍となり、２０日時点の１１．６０倍に比べて０．０２ポイント上昇した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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