【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】週末はユーロ買い戻し一服感

【外国為替市場フラッシュ：１月２３日～２７日のユーロ・円相場】

■ユーロ買い戻しで２６日には１ユーロ＝１０２円台前半に円が下落

　　１月２３日～２７日の週のユーロ・円相場はやや乱高下した。週前半はユーロ買い戻しが優勢となって円安方向に傾き、２６日の海外市場で一時１ユーロ＝１０２円台前半に円が下落する場面があった。しかし、その後はユーロ買い戻しが一服して円高方向に傾き、２７日の東京市場では１ユーロ＝１００円台後半に円が上昇する場面があった。週末２７日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０１円４０銭近辺だった。

　　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２０日の海外市場では１ユーロ＝９９円４０銭台に円が上昇した。ユーロ買い戻しが一巡してユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円６０銭～７０銭近辺だった。

　　２３日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９９円００銭近辺～６０銭近辺で推移した。ギリシャ債務交換交渉の合意が先送りされたことや、ユーロ圏財務相会合を控えていたため、前半は警戒感を強めてユーロ売り・円買いが優勢だった。しかし次第にユーロ買い戻しが優勢となり、終盤は１ユーロ＝９９円４０銭近辺だった。２３日の海外市場では、１ユーロ＝１００円４０銭～５０銭近辺に円が下落する場面があった。ユーロ・ドル相場では１ユーロ＝１．３０５ドル台までユーロが上昇した。ギリシャ債務交換交渉の合意やＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の増額に対する期待感が高まり、ユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１００円２０銭台だった。

　　２４日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１００円００銭近辺～４０銭近辺で推移した。ギリシャ債務交換交渉に関して前日２３日のユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したため、警戒感で様子見ムードを強める場面もあったが、終盤はユーロ買い戻し・円売りが優勢だった。２４日の海外市場では１ユーロ＝１０１円２０銭～３０銭近辺に円が下落した。日銀が経済見通しを下方修正したことや、ユーロ圏１月総合ＰＭＩ速報値が５０．４と市場予想を上回ったことを好感して、ユーロ買い戻しが優勢になった。ユーロ圏財務相会合でギリシャ債務交換交渉が合意に至らなかったことの影響は限定的だった。

　　２５日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円１０銭台～５０銭台で推移した。日本の１１年貿易収支が２兆４９２７億円の赤字となり、３１年ぶりの赤字に転じたことも円売り材料となり、ポジション調整のユーロ買い戻しが優勢になった。２５日の海外市場では１ユーロ＝１０１円９０銭台に円が下落した。前半には欧州株式市場の下落などを受けてユーロ買い戻しが一巡し、１ユーロ＝１００円００銭台に円が上昇する場面もあったが、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明後にユーロ買い・ドル売りの動きが強まり、ユーロ・円相場でもユーロ買い戻し・円売りが優勢になった。

　　２６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円６０銭台～９０銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡して小動きとなった。２６日の海外市場では、一時１ユーロ＝１０２円２０銭台に円が下落する場面があった。イタリア短期債入札で調達額が目標額の上限に達して利回りも低下したことや、ギリシャ債務交換交渉に関して民間側の譲歩で合意が近いとの報道を好感し、ユーロ買い戻しが優勢になった。しかし、その後はドル売り・円買いの流れが波及してユーロ売り・円買いの動きとなり、終盤は１ユーロ＝１０１円４０銭～５０銭近辺に円が上昇した。

　　２７日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１００円７０銭台～１０１円５０銭台で推移した。ユーロ売り・円買いが優勢となり、午後にはドル売り・円買いの流れが波及してユーロが急落する場面もあった。終盤は１ユーロ＝１００円８０銭～９０銭近辺だった。２７日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１００円７０銭台～１０１円５０銭台で推移した。格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の国債格付け引き下げを発表したため、ユーロ売りが優勢となる場面もあったが、その後はギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感などでユーロ買い戻し・円売りが優勢となった。終盤は１ユーロ＝１０１円４０銭近辺だった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、主要国の国債入札は概ね順調な結果となって利回りも低下したため、国債入札と利回り動向に対する警戒感は、やや落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しても、２３日のユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したため一時的に警戒感を強める場面もあったが、その後は国際金融協会（ＩＩＦ）が交渉を再開すると発表したことなどから、概ね合意に対する期待感が優勢だった。なお週末２７日には、格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の国債格付け引き下げを発表したが、市場の反応は限定的だった。

　　来週も、ギリシャ債務交換交渉で合意の可能性が高まれば、ユーロ売り圧力が緩和して、ユーロ買い戻し・円売りが継続する可能性もあるだろう。ただしポルトガルの国債利回りが上昇傾向を強めていることもあり、主要各国の国債入札や利回りの動向には引き続き注意が必要となる。またユーロ・ドル相場やドル・円相場が動意づいた場合の波及にも注意が必要だろう。

　　当面の重要イベントとしては、１月３０日のスペイン第４四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏１月景況感・業況感指数、独仏伊首脳会談、ＥＵ非公式首脳会議、３１日の米議会予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日のユーロ圏１月消費者物価指数速報値、２日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、３日の米１月雇用統計などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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