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【総合スーパー・大手コンビニの銘柄診断】セブン&アイは中国で順調に店舗展開を進める

セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)の11年3~11月期連結業績は、グループ売上高(コンビニエンスストア事業のチェーン全店売上高を含む)が前年同期比6%増の6兆46億円、営業収益が同7%減の3兆5484億円、営業利益が同23%増の2162億円、経常利益が同23%増の2172億円、純利益が同7%減の836億円だった。[写真拡大]
■【特集】「小売(総合スーパー・大手コンビニ)」銘柄の動向
セブン&アイ・ホールディングス <3382> の11年3~11月期連結業績は、グループ売上高(コンビニエンスストア事業のチェーン全店売上高を含む)が前年同期比6%増の6兆46億円、営業収益が同7%減の3兆5484億円、営業利益が同23%増の2162億円、経常利益が同23%増の2172億円、純利益が同7%減の836億円だった。
資産除去債務会計基準適用や震災関連などで、特別損失を610億円計上したため純利益は減益だったが、営業増益、経常増益だった。収益柱のコンビニエンスストア事業でセブン-イレブン・ジャパンが好調だった。
コンビニエンスストア事業のうち、セブン-イレブン・ジャパンの業績を見ると、チェーン全店売上高は同12%増の2兆4724億円、営業総収入は同4%増の4361億円、営業利益は同6%増の1419億円だった。3~11月累計の既存店売上高は前年比107.6%だった。11月末時点の国内総店舗数は1万3685店舗で同453店舗増加した。
なお、11月末時点の世界のセブン-イレブン店舗数(日本、北米、中国・北京など)は2万935店舗、エリアFC(9月末時点、韓国、台湾、タイ、中国・香港など)は2万2751店舗、総合計は4万3686店舗だった。
コンビニエンスストア事業では、デイリー商品やグループPB(プライベートブランド)商品「セブンプレミアム」の強化を推進している。さらにグローバル展開については、北米では地域集中プログラムを進め、中国でも順調に店舗展開を進めている。
その他の事業分野の主要子会社の営業損益を見ると、スーパーストア事業ではイトーヨーカ堂が110億円増益、ヨークベニマルが62億円増益、百貨店事業では、そごう・西武が32億円増益となり、営業損益の改善が鮮明になっている。さらに金融関連事業も順調だった。
12年2月期通期の連結業績予想については、従来予想を据え置いた。グループ売上高は前期比6%増の8兆190億円、営業収益は同7%減の4兆7800億円、営業利益は同18%増の2860億円、経常利益は同17%増の2840億円、純利益は同13%増の1270億円で、予想EPS(1株利益)は143円75銭としている。なお、通期の配当予想については、従来予想の60円から今回予想の62円に増額修正した。
また、通期営業利益予想2860億円に対する3Q累計営業利益2162億円の進捗率は76%であり、上振れの可能性もあるだろう。
セブン-イレブン・ジャパンの12年2月期業績予想については、チェーン全店売上高が前期比10%増の3兆2490億円、営業総収入が同4%増の5706億円、営業利益が同6%増の1800億円としている。
株価の動きを見ると、東日本大震災による一時的な急落から反発後は、概ね2000円~2300円のレンジで推移している。下値は堅いが、東日本大震災前の11年2月の昨年来高値2329円を抜けず、やや上値の重い展開となっている。
足元の株価水準を指標面で見ると、12年2月期ベースの予想連結PERは14~15倍近辺、予想配当利回りは3%近辺、実績PBRは1倍台前半である。レンジ上放れには新たな好材料が欲しいうえに、物色のシフトで上値が重くなる可能性には注意しておきたいが、一過性の特別損失計上などを考慮すれば予想連結PERに割高感はなく、下値では2月末の配当権利取りを狙った買いが入る可能性があるだろう。需給面で見れば、信用倍率は0.7倍台である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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