長谷川経済同友会代表幹事は「成長戦略」と「電力問題」を発言

■「霞ヶ関発・兜町着」直行便

★「アジア投資は１０年間で、上下下水道、高速道路など８００兆円」と言明

　　日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は５日、野田総理を来賓に招いて、新春恒例の合同賀詞交換会を開いたが、そこで同友会の長谷川閑史代表幹事は、「成長戦略」と「電力問題」について、次のように発言し注目を集めた。

【成長戦略について】

１．成長のドライバーは、労働力人口の増減、海外からの直接投資（ＦＤＩ：Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｄｉｒｅｃｔ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）を含めた投資、イノベーションからくる生産性の向上、という三つの要素である。これに加え、企業は、新興国で急激に成長している市場に進出する。

２．アジアではソーシャル・インフラ（への投資）がこの先１０年間で８兆ドル（約８００兆円）といわれているが、主には日本が得意とする上・下水道、高速道路、高速鉄道、発電である。政官民が一体となって、それぞれの国の経済成長のインフラ整備を助けるとともに、成功の分け前を日本に持ち帰ってくる。こうしたことをすべて併せて実行していかなければならない。

３．投資については、当面の１～２年は復興投資の本格化でまかなえるとしても、その後は規制改革等を通じて実現しなければならない。労働力人口の問題や生産性の向上については、今後、日本再生戦略の中で、どこに焦点を当ててどのように実現するかに本格的に取り組んでいかなければならない。

【電力供給問題について】

１．原発５４基のうち現時点で４８基が止まっており、やがてあと２～３ヶ月ですべて止まる状況で、ほぼ３０％近い電力を供給していた原発がまったくなくなると、今までフル稼働していなかった、あるいは、廃止しようと思っていた火力発電を再稼働させるなどでかなりの部分を代替するにしても、環境やエネルギー・コスト上昇などの問題が出てきて、必ずしもそれを長く続けることが最適解ではない部分がある。

２．原発については、当面「縮原発」ということでいかざるを得ないのではないかと考えている。いずれはストレステストや第三者機関のチェックを受けた上で、地域住民や自治体の了解を得るためには、個々の電力会社だけでなく政府によるバックアップや協力をもって説得することで、再稼働できるところは再稼働していくことが必要になると思う。アメリカの場合は、スリーマイル島原発事故の後、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｐｏｗｅｒ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓという第三者チェック機関がすべての原発を常にチェックし、レーティングをしているとのことである。日本もそのようなことを考えなければいけない段階に来ているかもしれない。

３．再生可能エネルギー（による電力供給量）は、現時点で全体の９～１０％程度で、そのうち水力が９０％以上を占めている。（再生可能エネルギーによる電力供給量を）短期間に１０倍に増やすことは、理論的には言えても実現は大変難しい。中長期的には、それ（再生可能エネルギーによる供給増）が望ましいものの、当面は節電・省エネルギー・蓄エネルギーを一生懸命やると同時に、原発の再稼働もしながら乗り切っていくことを考えざるを得ないと思う。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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