【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】ユーロ安・円高が一段と進行する可能性も

【外国為替市場フューチャー：１月２日～６日のユーロ・円相場】

■ユーロ売り圧力継続

　　来週（１月２日～６日）のユーロ・円相場（東京市場は２日と３日が休場）については、年初からユーロ圏主要国の国債入札が予定されているうえに、欧州各国の国債格付け引き下げやイタリアの国債大量償還に対する警戒感が根強く、ユーロ売り圧力が続きそうだ。ユーロ安・円高が一段と進行する可能性もあるだろう。

　　前週（１２月２６日～３０日）のユーロ・円相場では、ユーロ圏債務危機問題が警戒されてユーロ売り圧力が継続した。週前半は１ユーロ＝１０１円台で推移したが、週後半には１ユーロ＝１００円台で推移し、週末３０日の海外市場では１ユーロ＝９９円６０銭～７０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関しては、２８日にＥＣＢ（欧州中央銀行）が発表したバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながった。２８日のイタリア短期債入札では、落札利回りが前回入札時に比べて大幅低下したが、２９日に３年債と１０年債の入札を控えていたため警戒感の後退につながらなかった。２９日のイタリア１０年債入札では、発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり、前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。この入札結果に対して、欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りが加速する展開となった。

　　欧州主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感もくすぶり続けた。２３日にロイターが、欧州政府高官からの情報として「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えていたため、年初にも一斉格下げが発表されるのではとの警戒感が強まった。

　　年初の１月３日にはフランス短期債、４日にはドイツ１０年債、５日にはフランス長期債などの入札が予定されている。さらに１２年１月にも発表の可能性がある欧州各国の国債格付け引き下げ、そして１２年１～３月期のイタリア国債大量償還（合計１１２９億ユーロ）に対する警戒感が強いだけに、外国為替市場でユーロ売り圧力が継続する可能性は高く、株式市場でも警戒感を強める可能性が高いだろう。

　　当面の注目スケジュールとしては、２日のユーロ圏１２月製造業ＰＭＩ改定値、３日の独１２月失業率、米１２月ＩＳＭ製造業景気指数、米ＦＯＭＣ議事録（１２月１３日分）公表、４日のユーロ圏１２月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、ユーロ圏１２月消費者物価指数速報値、米１１月耐久財受注改定値、米１１月製造業新規受注、５日の独１１月小売売上高、ユーロ圏１０月鉱工業受注、ユーロ圏１１月生産者物価指数、米１２月ＩＳＭ非製造業景気指数、米１２月雇用リポート（ＡＤＰ）、米新規失業保険申請件数、６日の独１１月鉱工業受注、ユーロ圏１１月小売売上高、ユーロ圏１１月失業率、ユーロ圏１２月景況感・業況感指数、米１２月雇用統計などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、１２日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、１３日の米１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。なお２日は豪州、中国、香港、シンガポール、英国、米国などが休場、３日は中国が休場となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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