【話題株】東京電力は５日続落で越年へ、実質国有化問題など先行き不透明化

■株価は新年早々上場来安値で踏みとどまるか正念場

　　東京電力 <9501> は３０日、７円安の１７５円まで下げて５日続落し、今年６月９日につけた上場来安値１４８円以来の安値水準に沈んだ。

　　同社株は、福島第１原子力発電所の事故発生で上場来安値まで９３％の急落となり、２０１１年の東証第１部値下がり率ランキングでは、ワーストワンとなっているが、新年相場に向けて損害賠償責任などから実質国有化問題や株主責任問題などの先行きがいっそう不透明化することが懸念されており、リスク回避の手仕舞い売りが増勢となった。

　　実質国有化問題は、同社自体が、１２月２７日大引け後に原子力損害賠償機構に賠償見積もり額が１兆１０９億８００万円から１兆７００３億２２００万円に増加するとして６９００億円の追加資金援助を要請したが、同時に同社西澤俊夫社長と枝野幸男経済産業大臣との会談内容も伝えられ、枝野大臣が「公的管理を含めて検討を」と財務基盤の強化のための公的資金の出資を示唆しており、来年３月に取りまとめられる総合特別事業計画の動向が注目されることになる。

　　一時、沈静化した株主責任問題の再燃なども想定されることになり、株価は、新年早々、上場来安値で踏みとどまるか正念場を迎えることになりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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