【相場展望】引き続き中小型株や材料株の個別物色が中心の展開に

【株式市場フューチャー：１２月２６日～３０日の株式市場見通し】

■海外要因に神経質な地合いに変化はない

　　来週（１２月２６日～３０日）の日本株式市場については、前週末の米国株式市場が上昇したことも支援材料となり、一旦は自律反発が期待されるが、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が根強く、引き続き海外要因に神経質な地合いに変化はないだろう。また年末年始休暇前で取引が閑散となるだけに、引き続き中小型株や材料株の個別物色が中心の展開となりそうだ。

　　前週（１９日～２２日）は週末３連休を控えていたうえに、週初１９日には北朝鮮の金正日総書記死去の報道を受けて地政学リスクが意識され、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに１１月２８日以来の安値水準に下落するなど軟調な展開となり、週間ベースで見ても３週連続の下落となった。地政学リスクの影響は一時的だったが、フランス国債格付け引き下げ観測などユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶり続けた。

　　ユーロ圏債務危機問題に関しては、前週はそれほど大きな動きがなく、２０日のスペイン国債入札で発行額が目標額を上回って利回りも低下するなど、やや落ち着いた状況だったと言えるだろう。ただし１９日には、ユーロ圏財務相緊急電話会合でＩＭＦ（国際通貨基金）に対する１５００億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されず、ＥＵ首脳会議で合意した２０００億ユーロに届かなかった。２１日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が初めて実施した期間３年の流動性供給オペに対する応札が、５２３金融機関で総額４８９２億ユーロに達して市場予想を大幅に上回った。このためインターバンク市場の信用収縮が回避されるとの期待感の一方で、銀行の資金繰りが厳しいことの裏返しとの見方や、イタリアなど重債務国の国債購入にはつながらないとの見方が広がった。

　　さらに、主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感がくすぶり続けた。すでに５日と６日にはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けとＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付けを引き下げる可能性を発表し、１２日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２年第１四半期にＥＵ加盟２７カ国の格下げを検討する可能性を明らかにし、１６日にはフィッチ・レーティングスが１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直すとし、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げたと発表している。このため前週は、特にＳ＆Ｐによるフランス国債格付け引き下げ観測が警戒された。２３日にはロイターが、欧州政府高官からの情報として「Ｓ＆Ｐはユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えている。引き続き格付け会社のコメント、各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。

　　米国の主要経済指標に関しては、良好な結果を受けて米景気の先行きに対する楽観的な見方も広がり始めている。２０日には、米１１月住宅着工件数（年率換算）が前月比９．３％増加の６８．５万件となり１０月改定値の６２．７万件から改善して市場予想を上回り、建設許可件数（同）も前月比５．７％増加の６８．１万件となり市場予想を上回った。２１日には、米１１月中古住宅販売件数（年率換算）が前月比４．０％増加の４４２万件となり、件数は市場予想を下回ったが前月改定値（同）４２５万件から改善した。２２日には、米新規失業保険申請件数が３６．４万件となり、前週改定値の３６．８万件から０．４万件減少して市場予想以上に改善した。米１１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は前月比０．５％上昇となり市場予想を上回った。米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は６９．９となり速報値６７．７から上方修正された。米７～９月期実質ＧＤＰ確定値は前期比年率１．８％増加となり前回改定値２．０％増加から下方修正となったが、市場の反応は限定的だった。２３日には、米１１月耐久財受注が前月比３．８％増加となり１０月改定値０．０％増加から改善して市場予想も上回った。米１１月新築住宅販売件数（年率換算）は３１．５万件となり１０月改定値３１．０万件から改善して市場予想とほぼ同水準だった。また米１１月個人所得は前月比０．１％増加、個人消費支出は前月比０．１％増加にとどまり、いずれも市場予想を若干下回ったが反応は限定的だった。

　　こうした良好な主要経済指標を好感し、前週末２３日のダウ工業株３０種平均株価は前日比１２４ドル３５セント（１．０２％）高と４営業日続伸した。終値の１万２２９４ドル００セントは７月２７日以来の高値水準となった。この流れを受けて、週初２６日の日本株式市場は買い先行でのスタートが想定される。前週末２３日の外国為替市場で、終盤は１ドル＝７８円１０銭近辺、１ユーロ＝１０１円９０銭近辺となり、円高進行が一服していることも支援材料だろう。

　　その後は、やはり海外要因次第の展開だろう。欧米株式市場やユーロ・円相場の動向を睨みながら、中小型株や材料株の個別物色を中心とする展開が想定され、軟調な展開が続いている中国・上海株式市場の動向にも注意が必要だろう。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２２日時点の８３９５円１６銭）の２５日移動平均線（同８４５８円８２銭）に対する乖離率はマイナス０．７５％となっている。上値抵抗線として意識される形だけに、この回復が出直りのポイントになるだろう。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２７日の１１月企業向けサービス価格指数、１１月住宅着工戸数、１１月大手建設受注、日銀金融政策決定会合議事要旨公表、２８日の１１月全国・１２月東京都区部コア消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１月有効求人倍率、１１月完全失業率、１１月家計調査、１１月毎月勤労統計、１１月鉱工業生産速報、１１月商業販売統計などがあるだろう。

　　海外では２７日の米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、２８日の米住宅ローン・借り換え申請指数、２９日の台湾中銀金利決定会合、独１２月消費者物価指数速報値、イタリア国債入札、ユーロ圏１１月Ｍ３、米１１月住宅販売保留指数、米新規失業保険申請件数、３０日の米１２月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。なお２６日は豪州、香港、シンガポール、米国、英国が休場、２７日は豪州、香港、英国が休場、１月２日は香港、タイ、米国、カナダが休場となる。年明けの１月６日には米１２月雇用統計が予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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