【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】欧州各国の国債格付け引き下げに対する警戒感でユーロ売り圧力継続

【外国為替市場フューチャー：１２月２６日～３０日のユーロ・円相場】

■ユーロ＝１０１円台～１０２円台を想定

　　来週（１２月２６日～３０日）のユーロ・円相場については、欧州各国の国債格付け引き下げに対する警戒感が根強いだけに、ユーロ売り圧力が続きそうだ。概ね１ユーロ＝１０１円台～１０２円台での展開が想定される。欧州各国の国債格付け引き下げに関する格付け会社のコメント、欧州各国の国債入札や流通利回り動向に注意が必要となり、２９日に予定されているイタリア国債入札が当面の焦点だろう。

　　前週（１９日～２３日）のユーロ・円相場（２３日の東京市場は休場）は、概ね１ユーロ＝１０１円２０銭近辺～１０２円３０銭近辺で推移した。クリスマス休暇で取引が閑散とする中で、引き続きユーロ圏債務危機問題が警戒されたが、前週はそれほど大きな動きがなく、手掛かり材料難でユーロ買い戻しがやや優勢だった。週末２３日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０１円９０銭近辺だった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関しては、２０日のスペイン国債入札で発行額が目標額を上回って利回りも低下するなど、やや落ち着いた状況だったと言えるだろう。ただし１９日には、ユーロ圏財務相緊急電話会合でＩＭＦ（国際通貨基金）に対する１５００億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されずＥＵ首脳会議で合意した２０００億ユーロに届かなかった。２１日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が初めて実施した期間３年の流動性供給オペに対する応札が、５２３金融機関で総額４８９２億ユーロに達して市場予想を大幅に上回った。このためインターバンク市場の信用収縮が回避されるとの期待感の一方で、銀行の資金繰りが厳しいことの裏返しとの見方や、イタリアなど重債務国の国債購入にはつながらないとの見方が広がった。

　　さらに、欧州各国の国債格付け引き下げに対する警戒感がくすぶり続けている。すでに５日と６日にはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けとＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付けを引き下げる可能性を発表し、１２日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２年第１四半期にＥＵ加盟２７カ国の格下げを検討する可能性を明らかにし、１６日にはフィッチ・レーティングスが１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直すとし、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げたと発表している。このため前週は、特にＳ＆Ｐによるフランス国債格付け引き下げ観測が警戒された。２３日にはロイターが、欧州政府高官からの情報として「Ｓ＆Ｐはユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えている。引き続き格付け会社のコメント、各国の国債入札や流通利回り動向に注意が必要だろう。

　　当面の注目スケジュールとしては、２７日の米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日の独１２月消費者物価指数速報値、イタリア国債入札、ユーロ圏１１月Ｍ３、米新規失業保険申請件数、３０日の米１２月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。なお２６日は豪州、香港、シンガポール、米国、英国が休場、２７日は豪州、香港、英国が休場、１月２日は香港、タイ、米国、カナダが休場となる。年明けの１月６日には米１２月雇用統計が予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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