【株式市況を検証】北朝鮮の金正日総書記死去の地政学リスクの影響は一時的

【株式市場フラッシュ：１２月１９日～２３日の週の日本株式市場】

■ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶり続け、日経平均株価、ＴＯＰＩＸとともに３週連続の下落

　　１２月１９日～２３日の週の日本株式市場（２３日は休場）では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに３週連続の下落となった。週初１９日には北朝鮮の金正日総書記死去の報道を受けて地政学リスクが意識され、日経平均株価の終値が８２９６円１２銭、ＴＯＰＩＸの終値が７１６．３８となり、ともに１１月２８日（日経平均株価８２８７円４９銭、ＴＯＰＩＸ７１５．７０）以来の安値水準に下落した。この地政学リスクの影響は一時的だったが、１週間を通してクリスマス休暇などで薄商いの中、フランス国債格付け引き下げ観測などユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶり続けた。

　　ユーロ圏債務危機問題に関しては、今週はそれほど大きな動きがなく、２０日のスペイン国債入札で発行額が目標額を上回って利回りも低下するなど、やや落ち着いた状況だったと言えるだろう。ただし１９日には、ユーロ圏財務相緊急電話会合でＩＭＦ（国際通貨基金）に対する１５００億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されず、ＥＵ首脳会議で合意した２０００億ユーロに届かなかった。２１日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が初めて実施した期間３年の流動性供給オペに対する応札が、５２３金融機関で総額４８９２億ユーロに達して市場予想を大幅に上回った。このためインターバンク市場の信用収縮が回避されるとの期待感の一方で、銀行の資金繰りが厳しいことの裏返しとの見方や、イタリアなど重債務国の国債購入にはつながらないとの見方が広がった。

　　さらに、主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感がくすぶり続けた。すでに５日と６日にはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けとＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付けを引き下げる可能性を発表し、１２日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２年第１四半期にＥＵ加盟２７カ国の格下げを検討する可能性を明らかにし、１６日にはフィッチ・レーティングスが１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直すとし、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げたと発表している。このため今週は、特にＳ＆Ｐによるフランス国債格付け引き下げ観測が警戒された。２３日にはロイターが、欧州政府高官からの情報として「Ｓ＆Ｐはユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えている。

　　米国の主要経済指標に関しては、良好な結果を受けて米景気の先行きに対する楽観的な見方も広がり始めている。２０日には、米１１月住宅着工件数（年率換算）が前月比９．３％増加の６８．５万件となり１０月改定値の６２．７万件から改善して市場予想を上回り、建設許可件数（同）も前月比５．７％増加の６８．１万件となり市場予想を上回った。２１日には、米１１月中古住宅販売件数（年率換算）が前月比４．０％増加の４４２万件となり、件数は市場予想を下回ったが前月改定値（同）４２５万件から改善した。２２日には、米新規失業保険申請件数が３６．４万件となり、前週改定値の３６．８万件から０．４万件減少して市場予想以上に改善した。米１１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は前月比０．５％上昇となり市場予想を上回った。米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は６９．９となり速報値６７．７から上方修正された。米７～９月期実質ＧＤＰ確定値は前期比年率１．８％増加となり前回改定値２．０％増加から下方修正となったが、市場の反応は限定的だった。２３日には、米１１月耐久財受注が前月比３．８％増加となり１０月改定値０．０％増加から改善して市場予想も上回った。米１１月新築住宅販売件数（年率換算）は３１．５万件となり１０月改定値３１．０万件から改善して市場予想とほぼ同水準だった。また米１１月個人所得は前月比０．１％増加、個人消費支出は前月比０．１％増加にとどまり、いずれも市場予想を若干下回ったが反応は限定的だった。

　　外国為替市場では、クリスマス休暇で取引が閑散としたうえに、手掛かり材料難で小動きの展開が続いた。ドル・円相場は概ね１ドル＝７７円７０銭近辺～７８円２０銭近辺、ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝１０１円２０銭近辺～１０２円３０銭近辺で推移した。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２２日時点の８３９５円１６銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４５８円８２銭）に対してはマイナス０．７５％となり、前週末に比べてマイナス乖離幅を若干縮小したが、上値抵抗線として意識される形になった。また７５日移動平均線（同８６１４円２５銭）に対してはマイナス２．５４％、２００日移動平均線（同９２２７円０９銭）に対してはマイナス９．０１％となった。いずれも移動平均線が下落しているため、マイナス乖離幅を縮小した形となっている。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２２日時点で１００．４％となっている。

　　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初１９日は前日比１０５円６０銭（１．２６％）安と反落、２０日は前日比４０円３６銭（０．４９％）高と反発、２１日は前日比１２３円５０銭（１．４８％）高と続伸、２２日は前日比６４円８２銭（０．７７％）安で３営業日ぶり反落した。日中の値幅は１９日が９２円６７銭、２０日が３７円１７銭、２１日が３０円２２銭、２２日が５２円６３銭だった。

　　日経平均株価の週末２２日の終値は８３９５円１６銭となり、前週末１６日の終値８４０１円７２銭に比べて６円５６銭（０．０８％）下落した。週間ベースで見ると３週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２１日の８４７１円１１銭、週間安値は１９日の８２７２円２６銭、１週間の取引時間中の値幅は１９８円８５銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２２日の終値は７２３．１２となり、前週末１６日の終値７２３．５６に比べて０．４４ポイント（０．０６％）下落した。週間ベースで見ると３週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２１日の７２７．６０、週間安値は１９日の７１２．２７だった。２２日時点のＮＴ倍率は１１．６１倍となり、前週末１６日時点の１１．６１倍とほぼ同水準だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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