国際航業ＨＤ：「中野区温暖化対策推進オフィス」活用事業で協定結ぶ

■区所有施設を環境配慮型オフィスに機能転換、有効活用へＰＲＥ・Ｓ実施

　　グリーン・コミュ二ティの実現を目指す国際航業ホールディングス（国際航業Ｇ） <9234> （東１）傘下で、グリーンプロパティ事業の中核を担う国際ランド＆ディベロップメント（株）（国際Ｌ＆Ｄ）は、このたび、東京都中野区と、同区が所有する施設「中野区温暖化対策推進オフィス」の活用事業について協定を結んだ。今後、同施設の環境配慮型オフィスへのリノベーション（改修および機能転換）を行い、効果的な管理運営の実施に向けて取り組む。

　　この事業は、中野区が環境およびリサイクルに関する事業等を行っていた同区所有施設を、同区の条例に基づいて環境事業を行う民間事業者に貸し付け、区内での地球温暖化対策の効率的推進を目指す。

　　国際Ｌ＆Ｄは、実施された公募型プロポーザルに応募、創業以来６０年以上に亘り培った不動産マネジメントノウハウや、エネルギーソリューション、管理運営など環境事業者としての実績が評価され選ばれた。

■ＬＥＤ照明新設・システムＢＥＭＳ化、ＣＯ２削減事業をテナントに誘致も

　　同社は現在、中野区と詳細を協議中であるが、同社の提案では、中野区から当施設を一括して借り受け、既設の太陽光・風力発電の自然エネルギー設備、雨水利用、太陽熱集熱器、太陽光集光装置、屋上緑化などに加え、ＬＥＤ照明の新設置、管理システムのＢＥＭＳ化（注）等、施設全体を徹底したＣＯ２削減対策を施した環境配慮型オフィスに機能転換し、低炭素社会の実現に向けた総合的なサービスが提供できる「ショールーム」、同区に相応しい施設づくりに取り組む。 また、同オフィスには、ＣＯ２削減に貢献する事業を行うテナントを誘致・転貸し、施設管理、設備更新など、同区内のＣＯ２削減へ向けた取り組みの推進拠点として一体的な運営管理を実施する計画を進める。

　　【注】　ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）：業務用ビル・工場などの建物で、建物全体のエネルギー設備を統合的に監視、自動制御することで、省エネルギー化や運用の最適化を行う管理システム

■国際航業グループのＰＲＥサービスについて

　　公共資産を取り巻く社会環境が変化する中、自治体が所有管理する公共施設は、ストックからフローへと流動的に資産活用する動きが活発化している。

　　国際航業グループは、今回指名を受けた中野区施設のリノベーションと管理運営についてのノウハウを活用し、長年培った公共営業ネットワークを使い、全国の自治体等の公共施設に対して、公的不動産利活用コンサルティングサービス（ＰＲＥサービス）を積極的に展開し、同社グループのグリーンプロパティ事業の一つとして、公的不動産の最適管理・運用を提供する。

【旧中野区環境リサイクルプラザの施設概要】

　　・施設名称：「中野区温暖化対策推進オフィス」、・所在地：〒１６４－０００１東京都中野区中野五丁目４番７号（ＪＲ中野駅北口から徒歩１５分）、・建物規模：地上６階地下２階、・延床面積：２，１３２平方メートル、・開設：１９９８年４月（築１３年）、・環境およびリサイクルについて学習・活動・交流・情報の拠点として使われていたが、１１年７月に閉鎖し、機能転換を図る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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