【相場展望】重要イベントを通過して買い戻し優勢の可能性、年末高への期待も

【株式市場フューチャー：１２月１２日～１６日の株式市場見通し】

■ある程度の安心感につながり買い戻し優勢の展開

　　来週（１２月１２日～１６日）の日本株式市場については、８日～９日のＥＵ首脳会議という重要イベントを通過したため、ある程度の安心感につながり買い戻し優勢の展開となりそうだ。地合い改善や年末高への期待で戻り歩調を鮮明にする可能性もあるだろう。

　　世界的なソブリンリスクや景気減速に対する警戒感など、海外要因に神経質な状況に変化はなく、戻り待ちの売りも出やすい状況だろう。しかし８日～９日のＥＵ首脳会議の結果に対して、即効性などの面で十分とは言えないが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして、欧米株式市場は好感する動きとなった。米国の主要経済統計にも堅調さが目立ち、米景気の２番底に対する警戒感は後退している。中国の消費者物価指数の落ち着きで金融緩和方向への政策転換が期待されることも支援材料だろう。

　　さらに国内主要企業の業績動向に関しても、１２年３月期の下振れ懸念は織り込み済みであり、１３年３月期の業績動向に焦点が移るだろう。ユーロ圏の景気減速や外国為替市場での円の高止まりは懸念要因となるが、東日本大震災やタイ洪水という一時的要因の一巡で業績改善が期待されることも支援材料となるだろう。

　　前週（１２月５日～９日）の日本株式市場では日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりに下落した。週半ばの７日には日経平均株価の終値が８７２２円１７銭となり１１月９日（８７５５円４４銭）以来の８７００円台を回復する場面があった。ＴＯＰＩＸも終値が７４９．６３となり１１月７日（７５０．４５）以来の水準に回復する場面があった。しかし１１月２８日～１２月２日の週に大幅上昇したため短期的な過熱感が意識されたこと加えて、８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、８日～９日のＥＵ首脳会議という重要イベントで強弱材料が交錯し、週後半には利益確定売りが優勢になった。

　　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、８日のＥＣＢ理事会、８日～９日のＥＵ首脳会議が重要イベントとなった。ＥＣＢ理事会での０．２５％の政策金利引き下げは織り込み済みだったが、ドラギＥＣＢ総裁が記者会見で重債務国の国債購入拡大に否定的な姿勢を示した。ＥＵ首脳会議では、財政規律を強化するための新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを基本合意した。新たな財政協定については、ＥＵ加盟２７カ国のうちユーロ圏１７カ国と参加希望国（英国を除く９カ国の見通し）で政府間条約を目指す。ＩＭＦを活用した債務危機対応については、ＥＵ加盟国が相対融資によって最大２０００億ユーロ（うち１５００億ユーロはユーロ圏加盟国）をＩＭＦに拠出する。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の後継としていたＥＳＭについては、資金枠上限を５０００億ユーロとして銀行免許は付与せず、稼働を１２年７月に前倒しする。当面は４４００億ユーロ規模のＥＦＳＦも併存するとした。ＥＵ首脳会議の結果に対しては、即効性などの面で十分とは言えないが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして欧米株式市場は好感する動きとなった。

　　ユーロ圏主要各国の国債利回りはやや落ち着いた状況となっている。ただし格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、トリプルＡのドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付け、およびＦＥＳＦ債の格付けを引き下げる可能性を発表しているため、引き続き利回りの動向に注意が必要だろう。また今後の焦点は、ドイツが反対しているユーロ共同債の導入に関する議論や、重債務国の国債購入拡大が期待されているＥＣＢの関与となる。

　　米国の主要経済統計を見ると、２日の米１１月雇用統計で失業率が８．６％となり、前月の９．０％に比べて０．４ポイント低下して市場予想以上に改善した。非農業部門雇用者数は１２.０万人増加となり、市場予想をやや下回ったが前月改定値の１０.０万人に比べて改善した。５日には、米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数が５２．０となり、前月の５２．９から低下して市場予想も下回った。米１０月製造業新規受注は前月比０．４％減少となり、２カ月連続で減少したが市場予想とほぼ同水準だった。８日には、米新規失業保険申請件数が３８.１万件となり、前週比２．３万件減少して市場予想以上に改善した。９日には、米１０月貿易収支で貿易赤字が４３４億ドルとなり、前月比１．６％減少して市場予想以上に改善した。また米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数は６７．７となり、１１月の６４．１から上昇して市場予想も上回った。概ね堅調な結果となり、米景気の２番底に対する警戒感は後退している。

　　前週末９日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比１８６ドル５６セント（１．５５％）高と大幅反発した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．６９％高と大幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比１．９４％高と５営業日ぶりに大幅反発した。欧州株式市場も上昇した。ＥＵ首脳会議の結果については、即効性などの面で十分な結果とは言えないが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして好感する動きとなった。中国が総額３０００億ドル規模の投資機関を設立して欧米に投資するとの報道も材料視された。米１０月貿易収支は貿易赤字が４３４億ドルとなり、前月比１．６％減少して市場予想以上に改善した。米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数は６７．７となり、１１月の６４．１から上昇して市場予想も上回った。堅調な経済指標も支援材料だった。

　　このため週初１２日の日本株式市場も堅調なスタートとなりそうだ。８日～９日のＥＵ首脳会議という重要イベントを通過したため、ある程度の安心感につながり、その後も買い戻し優勢の展開となりそうだ。地合い改善や年末高への期待で戻り歩調を鮮明にする可能性もあるだろう。

　　外国為替市場では関心がユーロ圏債務危機問題に集中し、ドル・円相場は概ね１ドル＝７７円台後半で小動きの展開となっている。当面は１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が焦点となるが、米国の堅調な主要経済統計を受けて米景気の２番底に対する警戒感が後退し、追加緩和観測も後退しているため引き続き動意薄の展開が想定される。一方のユーロ・円相場は、前週末の海外市場でＥＵ首脳会議の結果を受けても積極的なユーロ買いにつながらなかった。このため対ユーロで円の高止まりが続けば、株式市場で弱材料視される可能性があるだろう。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（９日時点の８５３６円４６銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８５２３円２６銭）に対しては０．１５％のプラス乖離を維持し、下値支持線として意識される形になった。当面は７５日移動平均線（同８６５９円５８銭）を突破するか、上値抵抗線として意識するかが焦点だろう。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では１２日の１１月企業物価指数、１１月消費動向調査、１１月工作機械受注、１３日の１０月第３次産業活動指数、１４日の１０月鉱工業生産確報値、１５日の日銀短観、１１月首都圏マンション発売戸数などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、２０日～２１日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　　海外では１０日の中国１１月貿易統計、１２日の豪１０月貿易収支、仏１０月経常収支、米１１月財政収支、米３年債入札、１３日の独１２月景気期待指数、英１１月消費者物価指数、米１０月企業在庫、米１１月小売売上高、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、米１０年債入札、１４日の英１０月失業率、ユーロ圏１０月鉱工業生産、ノルウェー中銀金利発表、米１１月輸出入物価、米住宅ローン・借り換え申請指数、米３０年債入札、ＯＰＥＣ総会、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、１５日のスイス中銀金融政策発表、ユーロ圏１１月消費者物価指数改定値、ユーロ圏１２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ユーロ圏第３四半期就業者数、ＥＣＢ月報、米１１月卸売物価指数、米１１月鉱工業生産、米１１月半導体ＢＢレシオ、米１２月ニューヨーク州製造業景況指数、米１２月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米第３四半期経常収支、米新規失業保険申請件数、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、ＷＴＯ閣僚会議（１７日）、１６日のインド中銀金融政策会議、ユーロ圏１０月貿易収支、米１１月消費者物価指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、ＷＴＯ閣僚会議（１７日）、１７日のＷＴＯ会議（最終日）などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、２１日～２２日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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